将来受け取る年金額を少しでも増やそうと、厚生労働省の部会は24日、改革の方向性をおおむね取りまとめました。物価・賃金の上昇率よりも給付水準を低く調整する措置を見直すことなどを議論。財源の問題はまとまらず、今後の国会での議論も注目されます。 【図解】iDeCoが変わる『国の年金頼みではこれからはやっていけないぞ』というメッセージか？ そこで今回の#みんなのギモンでは、「年金改革で将来の支給額増？」をテーマに解説します。

■「106万円の壁」撤廃へ…ナゼ

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近野宏明・日本テレビ解説委員 「厚生労働省の年金部会は、5年に一度行われる年金制度改革の方向性を示した案をおおむね取りまとめました。今回の改革の大きな目的は、将来受け取る年金の額を少しでも増やすことです。私たちにも関係のある話です」 「まず『106万円の壁』について。パートやアルバイトなど非正規雇用で働く人たちが年収106万円を超えると、社会保険料を天引きされ、手取りが減ってしまうという壁です。これについて24日の改革案では、2026年10月をめどに撤廃する方針が示されました」 「将来的には、週20時間以上働く人全員が企業の規模に関係なく厚生年金に加入し、社会保険料を給料から差し引かれるようになります（学生を除く）」 鈴江奈々アナウンサー 「つまり社会保険料を納めて、その分将来もらえる年金を増やしていく流れにシフトしていくということなんですね？」 近野解説委員 「そうです。パートやアルバイトの方が将来少しでも多く年金を受け取れるように、年金の受取額の大きい厚生年金に入ってもらおうという取り組みだと言えます」 斎藤佑樹キャスター 「働く側も雇う側も考えなくちゃいけないポイントですよね」

■物価・賃金よりも低い給付水準の上昇率

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近野解説委員 「とにかく将来もらう年金の水準をいいものにしていこうということです。今現在の年金支給額は、低く抑えられている状態です。2010年代ぐらいから物価などが上がり始めているからです」 斎藤キャスター 「物価が上がったら年金も上がるんじゃないんですか？」 近野解説委員 「できれば同じように上げたいところですが、保険料を納める若い世代の負担は今以上になかなか増やすのは難しいので、物価や賃金の上昇率ほどは年金支給の水準を上げないように調整されている状態です」 森圭介アナウンサー 「もらう側からすれば、物価は上がっているのに年金はそこまで上がっていない、ちょっと抑えられていると思うんですけど、保険料を払う側からしたら、負担を少し軽くできるという制度なわけですよね」 近野解説委員 「トータルで見ると、この調整がそういう効果も生んでいます」 森アナウンサー 「ただ今後どうなるかわからないということを考えると、かなり無理があるシステムなんじゃないかなと思うんですけどね…」 近野解説委員 「いろんな試算が出ています。経済の状況が仮に過去30年間とこれからが同じような状態だった場合には、この調整が終わるのは厚生年金なら2026年度、国民年金は2057年度となっていました」 「ただ、この調整を続けていくと物価・賃金上昇と年金支給の水準の差がどんどん開いていってしまいます。今は少しの差であっても、30年後には年金だけで生活しようとすると、今よりなかなか厳しくなるのが目に見えています」 「そのため今回の改革案で、（国民年金の）調整をやめる時期を早めるべきだ、そのための具体策としては（厚生年金も含めた）両方（の調整）が2036年度には終わっているようにすることも議論されました」 「こうすると、ほとんどの人で国民年金の支給額は2036年度以降、今の制度を続けるよりも約3割アップすると試算されています。2036年に私は64歳。もうまもなく年金、という状況です」 鈴江アナウンサー 「もうちょっと仕事は続いている年代ではありますけど、その先のことを考えての改革ということなんですね？」 森アナウンサー 「若い世代はみんな、『そんなに年金もらえないんじゃないか』って思ってるわけじゃないですか。そんなにうまくいくのかな、っていう不安は若干ありますけどね」