「スタートアップを互いに支援」 東京とNYが覚書
東京都とニューヨーク市経済開発公社は22日、新たに事業を立ち上げた企業（スタートアップ）などを支援する覚書を交わした。経済規模で世界1位と2位の都市圏が組むことで、日米スタートアップの東京やNYへの進出を互いに支援する計画という。 【写真】覚書を交わした宮坂学・東京都副知事（右）とニューヨーク市経済開発公社のアンドリュー・キンボール最高経営責任者（CEO）=2024年11月22日午後2時29分、ニューヨーク市、真海喬生撮影 NYを訪れた東京都の宮坂学・副知事は、「NYのスタートアップから、日本の大企業と組みたいという要望が強かった」としたうえで、「そうした際に誰に支援を求めれば良いかわからないこともある。（両都市が）ゲートウェーとなることで企業を支援したい」と話した。 金融都市として知られるNY市だが、2008年の金融危機後はハイテク産業の育成に力を入れ、技術系の大学や企業を誘致。投資家も多く、IT系を中心に多くのスタートアップが拠点を構えている。（ニューヨーク＝真海喬生）
朝日新聞社
