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国民民主党は28日、いわゆる「年収103万円の壁」を引き上げる法案を衆議院に単独で提出しました。 国民民主党が提出した法案では、基礎控除の最高控除額と給与所得控除の最低控除額の合計額を、現在の103万円から178万円まで引き上げることを盛り込んでいます。 また、16歳未満の子どもに対する扶養控除である「年少扶養控除」の復活や、学生アルバイトなどの「働き控え」を招いているとされる「特定扶養控除」の上限額を引き上げるなどとしています。 「特定扶養控除」の現在の年収要件では、対象となる大学生などが年収「103万円」を超えて働いた際に、扶養している親などの税負担が大幅に増えるため、もう一つの「年収103万円の壁」となっていましたが、その両方の壁の引き上げを目指す内容となっています。 一方、いわゆる「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げると、政府の試算では地方の税収は4兆円ほど減るとされていて、地方の税収減への懸念が広がっています。 これについて、法案では「地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とするのみにとどまっています。 玉木代表は法案提出後、「私たちに期待を寄せていただいた国民の皆さんの投票の結果であり、これを私たちも胸に刻み、法案の実現、そして政策の実現に全力で取り組んでまいりたい」と述べました。 国民民主党は先月から自民・公明両党と来年度の税制改正に向けた協議で、これらについても要望しており、玉木代表は法案提出の狙いについて「交渉を補強する内容になっている」と話しています。