「いずれにしてもこの状況ですから、もちろんやるべきことは当然やっていきますけども、基本的にはコロナ対策に力を入れていきます。そういった意味で影響は当然出ている」と吉村知事（左）

　大阪府の吉村洋文知事は13日午後、記者会見を開き、遊興施設や劇場、運動施設などに対して14日から休業を要請する方針を示した。 【動画】大阪府の吉村知事が会見　対策本部会議で休業要請を正式決定 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府の吉村知事が会見　対策本部会議で休業要請を正式決定（2020年4月13日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

テレワークの要請について周知を

日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。製造業を休業の要請に含めない理由について教えてください。また、さまざまな事情からテレワークになかなか踏み切れない企業さんも多いと思うんですけれども、外出7～8割減という目標はかなり高いと思いますので、あらためてテレワークの要請について周知をお願いします。 吉村：まず、今回の休業要請を求めない範囲の中に工場であったり事務所であったりというのが入っています。ここについては、そもそもここに入ってるのがどうなんだという議論は確かにあるとは思うんですけども、ただ、ここはもう政府の基本的対処方針の中にも入ってるわけですし、その範囲については国と調整して定めるということになってますので、その範囲を今から国とうだうだやり始めたら、これは5月6日が終わっちゃいますから、国と東京都の調整、そしてそこには大阪府も情報共有として入ってましたけども、その範囲で判断していくということです。その中に工場とか事務所がやっぱり入ってますので、製造業なんていうのは事業の継続するほうに入ってるということです。 　でも事業を継続するとしても、やはり満員電車に揺られたりだとかそういうことになると、どうしても人の接触8割減というのはできませんから、テレワークの推奨を強くお願いしたい、しているところでもあります。ここは国もいろんなテレワークの支援の補助制度であったりというのを設けてるというところでもあるので、ぜひ事業者の皆さんについてはテレワークの推進をお願いしたいというふうに思います。