東京地裁

指導教員の立場にあった女性から性行為を強要されたとして、早稲田大学の学生だった男性が、女性を相手取り損害賠償を求めた訴訟で12月19日、原告・被告双方への本人尋問が東京地裁（鈴木昭洋裁判長）でおこなわれた。 被告である女性側は、原告の男性が主張している性交渉の事実や強要は「一切ありません」と否定した。准教授と学生という関係であっても、当時は「仲の良い友人」だったと説明した。 当初はハラスメントを認定しなかった早稲田大学は、のちにハラスメントと性交渉を事実と認めて、男性に謝罪している。 今回の尋問の中で、女性側が、ハラスメントを認定した懲戒処分の無効を大学に求める裁判を起こし、1審・東京地裁が処分の取り消しと賠償の支払いを命じていたことがわかった。大学側が控訴して、裁判は続いている。

●ハラスメントで懲戒処分と性交渉を認定も…東京地裁は「懲戒処分」を無効に

原告男性は2014年、早稲田大学に入学。2017年から2018年にかけて約1年半ほど、ゼミで指導教員の立場にあった女性との間で性交渉があったとうったえている。 男性は2021年3月以降、大学のハラスメント防止委員会と調査委員会に申告したが、いずれも性交渉やハラスメントが認められなかった。2022年3月、当時政治経済学術院の教員だった女性と大学を相手取り損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 その後、大学は「海外への研究出張に学生を同行させ、一緒の部屋に宿泊した行為」などのアカデミックハラスメントがあったとして、同年6月に女性を懲戒処分（停職6カ月）としたことを公表した。 大学は今年5月、性交渉の事実を認めて男性に謝罪し、解決金の支払いや対策を約束するなどの内容で和解が成立した。 一方、女性は、大学に対して、懲戒処分の無効を求める裁判を起こしている。東京地裁は請求を認めて、処分の取り消しと賠償の支払いを命じたという。大学が控訴して裁判は継続している。

●男性「台湾出張で初めて性交渉」「指導教員で様々な側面で力関係は上」

男性と女性との間の裁判は、12月19日に双方の本人尋問があった。 男性の証言によれば、2017年3月、女性の台湾出張に同行した際、宿泊先の寝室で「初めて性交渉」があり、男性は「非常に混乱した」という。男性と女性の寝室は同じ建物の1階と2階で別々だったという。 さらに帰国後も、女性の研究室や自宅で性交渉があったとして、このような関係について「これは誰にも言ってはいけない」と女性から口止めされたと主張した。 2019年5月、都内で「女性から"別れ"を告げられた」という。男性はこのときの感情を「普通の人生を送れると肩の荷がなくなった」と振り返った。 男性は、女性からの求めを言葉などで明確に拒否しなかったのは、「権力の差」があったからだと説明した。 「指導教員で、さまざまな側面で力関係は上。私の成績をつける人で、推薦状を書いてもらう立場にある。私の将来の研究にも影響すると思った」 その後、友人に、女性との関係を打ち明けたことなどを通じ、女性との関係が自身への「虐待」にあたると感じるようになったことから、大学に対して申告などをおこなったという。 台湾出張から帰国した3日後、病院で睡眠導入剤を処方されたといい、当時は不調の理由はわからなかったが、「今思えば、被告がどうして非倫理的な行動をするのか、混乱で睡眠の質が低下していたと思う」などと述べた。 また、男性と女性は2017年1月にもプライベートの旅行に行き、女性の子どもと一緒に同じ部屋に宿泊した。また、子どものお迎えなどを引き受けていたことに「苦痛だった」などと述べた。