「空港のカスハラ」対策を初要望 AIRDO、導入へ検討
北海道地盤の航空会社AIRDO(エア・ドゥ)の労働組合「ユニオンエア・ドゥ」が、顧客から従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防ぐため、空港カウンターに監視カメラを設置するなどの対策強化を春闘で初めて要望したことが25日、労組関係者への取材で分かった。経営側は同日、カメラなどの導入に向けた検討を始めると回答した。 組合関係者によると、同社では現場責任者の研修にカスハラ対策が組み込まれているが、実際に客の対応に当たる地上職員向けの実効的なマニュアルはなく、カスハラを苦に受け付け業務ができなくなっている社員も数名いるという。 カスハラは近年社会問題化し、東京都や北海道で条例制定に向けた動きが出ている。ユニオンエア・ドゥの三輪谷樹委員長は「社員も社会を構成する一人の人間。対等に利用者とコミュニケーションを取れる社会になってほしい。取り組みが少しでも社会を変える動きにつながれば」と話した。