韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳を巡り、捜査機関が請求していた拘束令状の執行期限を6日に迎えます。この先の見通しについて、ソウル支局長の横田明記者に聞きます。 　　　◇ 鈴江奈々キャスター 「この1か月、国政の混乱が続く韓国ですが、改めてこれまでの動きを整理します。始まりは12月3日、尹大統領が行政などを軍隊の支配下におく非常戒厳を宣言しました。この直後、国会議事堂には宣言に応じて軍が投入され、宣言の撤回を求めて集まった国民と争う場面もありました。この混乱を引き起こした『非常戒厳』が宣言されたのは45年ぶりのことでした。横田さん、当時の韓国社会はどのように受け止めましたか？」 ソウル支局・横田明記者 「過去に軍事政権を経てきている韓国では、戒厳、つまり軍が政治に介入することに強いアレルギーがあり、ショックともいえる大きな衝撃をもって受け止められていました」

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鈴江キャスター 「およそ1週間後の11日には、警察は大統領府の家宅捜索に踏み切りました。14日には、韓国の国会で尹大統領に対する弾劾訴追案が可決されました。これで尹大統領は職務停止となりました。そして12月29日、尹大統領は4回目の出頭要請に応じませんでした。出頭拒否を続けた結果、31日には、尹大統領に内乱を首謀した疑いで拘束令状が出されました。現職の大統領に対しては初めてのことです」 「そして年が明けた1月3日、合同捜査本部が尹大統領を拘束するため、強制捜査で大統領公邸に立ち入ろうとしましたが、大統領警護による強い抵抗を受け、拘束を断念する事態となりました。捜査本部は『警護が続く限り令状の執行が事実上不可能だ』とコメント。そして、6日が拘束令状の有効期限となります」

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鈴江キャスター 「今のところ大きな動きはないようですが拘束令状の期限を迎える中、今後の動きはどうなるでしょうか？」 横田記者 「捜査当局としては、あくまで令状の執行にこだわっていく姿勢です。令状の執行を主体的に担っていた高官犯罪捜査庁は6日朝、令状の期限延長を申請する考えを示すとともに、合同で捜査にあたる警察に執行を一任すると明らかにしました。その背景について、『高官犯罪捜査庁は人員規模が50人ほどで執行に役立たない』と漏らすなど、大統領警護の強い抵抗に太刀打ちできないとの認識を示しています」