【解説】韓国・尹大統領の拘束は？ 6日が令状の執行期限…当局は令状執行にこだわる考え
横田記者 「ただ、警察は『法律的な議論がある』と単独での令状執行に難色を示し、結局、合同捜査本部として協力して拘束にあたることになりました。ただ、再び拘束に乗り出すときには警察側は大統領警護の逮捕も辞さない構えをみせていて、今後、緊迫した展開も予想されます」 鈴江キャスター 「拘束令状は延長される見通しで、これまで通り高官犯罪捜査庁と警察による合同捜査本部が尹大統領の拘束に乗り出す、ということなんですね」 横田記者 「そういうことです」 鈴江キャスター 「1月3日の令状執行の際には、大統領の警護による強い抵抗で拘束を断念した経緯がありましたが、次は警察側が警護を逮捕することも起こりうると。前回逮捕にはならず、次は逮捕も、というのはどうしてでしょうか？」 横田記者 「先週金曜日（3日）に大統領の拘束に乗り出した際も、現場では一部で警察から警護関係者を逮捕するべきとの意見はあがったそうです。ただ、すでに小競り合いも起きている中、大きな衝突になることを危惧した高官犯罪捜査庁が、それを制止したということです。再び令状の執行に乗り出す際に、どのように対応するかはまだ調整がされると思いますが、前回、令状執行を断念に追い込まれていた際は『警護が続く限り執行は不可能だ』としているだけに、より踏み込んだ対応で臨む可能性はあります」
鈴江キャスター 「韓国内での混乱はまだ続きそうですが、日本への影響として考えられることはどんなことがありますか？」 横田記者 「政局の混乱は続いていますが、今のところ日本やアメリカに対する外交姿勢に大きな変化は出ていません。ちょうど今、アメリカのブリンケン国務長官も韓国を訪問していて、外交活動自体は断絶していないように見えます。ただ長期的に見ると、日韓の交流の停滞や、仮に野党に政権が移った際には、日韓関係への影響を懸念する見方もくすぶっています」 （1月6日午後5時ごろ放送『news every.』より）
