後追い報道なく、緩和観測弱める記事増える

　しかしながら、当面の日銀の追加緩和の可能性は、やや後退した印象です。通常、観測報道が現実になるケースは、ある報道機関が第一報を報じた後、別の報道機関が裏を取る形で似た内容を報じ、次第にそれがコンセンサスになっていきますが、今回はそのような展開になっていません。ここでいう観測報道とは、記事内に「日銀関係筋によると……」「日銀内部では○○との意見が強まっている模様」といった表現が含まれているものを指します。 　現在のところ、7日付けの日経新聞報道に追随するような報道は増えておらず、むしろ、早期の追加緩和観測を弱めるような報道が増えています。たとえば、14日付けの日経新聞朝刊は「日銀、過度な金利低下の対応議論」と題した記事で「日銀内では今の株高・円安基調であれば9月の会合では追加緩和は温存すべきだとの声が強まっている。仮に短期政策金利の深掘りなどを見送っても、市場がFRBの利下げを織り込んでいるなかでは、過度な円高にはならないとの見方が多い」として、9月の追加緩和に否定的な内容を報じています。 　また時事通信も「日銀、追加緩和の必要性見極め」と題した記事で「日銀内では、内外経済の先行きや10月の消費税率引き上げの影響に対する警戒感が高まっているものの、金融機関の経営を圧迫するマイナス金利の深掘りには現時点で慎重な意見もある」と報じています。

「銀行口座維持手数料」報道が与える影響

　足もとでは原油価格上昇、中東情勢緊迫化が日銀への逆風となるものの、日経平均株価が反発基調を歩む下で円高が一服しているほか、これまで日銀を悩ませてきた超長期金利（20～30年金利）の過度な低下（マイナス圏突入）も一服しつつあります。 　また、ここへきて、日銀がマイナス金利を深掘りすると民間銀行が「口座維持手数料」を導入する、との報道が増えてきていることも重要です。筆者個人の見解として、民間企業である銀行は（マイナス金利政策に関係なく）口座の開設・維持に対する適正な手数料を設けるべきと考えますが、現在の日本で口座維持手数料の設定が相次げば、日銀のマイナス金利政策が直接的理由として認識されてしまい、日銀批判につながる可能性が高いでしょう。銀行は顧客に対して口座維持手数料導入の経緯を「日銀のマイナス金利政策が原因です」と説明するはずです。 　このような形で、マイナス金利が預金者（≒消費者）に直接的な影響を与えた場合、個人の資産形成に悪影響を及ぼし、結果的に消費を減衰させる事態を招きかねません。 　日銀がマイナス金利深掘りのプラス効果に絶対的な自信を持っているなら話は別ですが、こうした報道等の流れを整理すると、金融市場からの逆風が止んでいるこのタイミングで日銀が動いてくる可能性は低いと考えられます。

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