【独自】政治資金監査の第3者機関「民間からスタートし権限強い行政府などへ移行を」自民・政治改革実務者 大野敬太郎衆院議員 単独インタビュー全文
■第3者機関 まず民間に監査依頼し段階的に強い権限もつ機関へ移行を ー政策活動費の支出をチェックする第3者機関の設置について。誰が監督を行い、どこまでの権限を持たせ、いつ設置するのが適当か。あるいは機関について検討する際、どういった枠組みで検討すべきか 第3者機関については間違いなくほとんどの自民党議員が必要だと認識していました。特に政策活動費なんか典型で、これまで「公開できない部分があるんだ」という主張をしていたわけですね。 だけど、これではさすがに持たないわけです。規正法の理念は全部公開をすることで、国民に批判、判断してもらうことが理念ですので、「出せない」ではやっぱり持たないわけですよね。 どうしても出せないというなら、しかるべき人が第3者の立場としてチェックをいただいて、これだったら問題ないでしょうということを世の中に公表していただく。こういったものが第3者機関ですよね。だから必要だという認識に立っています。 その上で、じゃあどうやるのかと。法改正で制度全体が令和8年(2026年)から始まるわけですから、与野党の協議の中で、第3者機関も少なくともそこで一定の結果を得ないといけないのだと私は思っています。 ところがその令和8年というと、もうあと1年半ぐらいということになります。 ここで問題提起をしたいんですけれども、ご指摘いただいたような設置形態ですよね。 第3者機関というのは、前提として非常に民主主義のあり方に関わる問題。なぜかというとわれわれは立法府ですよね。立法府がどこにチェックされるのかということについて、1番ベストなのは不正を絶対許さないという観点に立つと、強制的な権限、つまり調査、それから勧告ですよね。強制的に勧告、あるいは是正勧告。あるいは検察に通報する機能とか、世の中に不正があったら公表するとか、非常に強い権限とともに、集める情報を全部保全する仕組み、これがほぼ100%の第3者機関としての機能。もちろん監査もやりますけどね。 そういったものが1つ考えられるけど、そういった強い権限は行政機関にあるんですよ。例えば公正取引委員会は非常に強い権限を持った独立機関です。 ただそれはあくまで政党が、国家の1機関に常にチェックされている。 民主主義の形としては私がどうのこうのとか、自民党がどうのこうのではなくて、国としての政党のあり方という意味では、政治というのは民衆なんですよね。 すると民衆のやっていることをチェックする方向になりますから、結果的にチェック機関としては権威主義国家の方向になるんです。