ＥＵ産豚肉に反ダンピング調査を、中国企業が当局に要請へ－環球時報
（ブルームバーグ）： 中国企業は欧州連合（ＥＵ）からの豚肉輸入に対する反ダンピング（不当廉売）調査を始めるよう当局に要請する計画だと、「ビジネス内部者」の情報を引用して中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が報じた。
貿易摩擦が激しくなる中、中国はＥＵに対して報復措置を講じる用意があることを改めて示唆した。環球時報は数日前にも、大型エンジンを搭載する輸入車への関税を引き上げるべきだとする中国の自動車専門家とのインタビューを掲載。メルセデス・ベンツグループやＢＭＷなど欧州の自動車メーカーに打撃となる可能性がある。
ＥＵは中国の電気自動車（ＥＶ）補助金を調査しており、重要な期限を前に中国との貿易対立が激化している。ＥＵは６月上旬までに中国のＥＶ輸出企業に対して関税が賦課されるかどうかを通知する必要がある。
中国、輸入車への25％関税示唆－ＥＶ調査期限控えＥＵをけん制
政府の税関データによると、中国は昨年155万トンの豚肉を輸入し、このうち欧州が半分強を占めた。ＥＵ最大の供給国はスペインで、38万2000トンを販売した。
中国は１月に欧州からのブランデー輸入に対する反ダンピング調査をすでに開始している。
原題：China Firms Seek Dumping Probe for EU Pork, Global Times Says（抜粋）
(c)2024 Bloomberg L.P.
Linda Lew
