いまだに「マイナンバーカード」を作っていませんが、問題なく生活できています。今からでも作成する「金銭的」メリットはあるのでしょうか？

「マイナンバーカードを作らずにここまで生活できたから、今さら必要ないのでは」そう思っている方も多いのではないでしょうか。ところが、近年ではマイナンバーカードを持つことで得られる金銭的なメリットが増えています。 この記事では、マイナンバーカードを今から作ることで得られる可能性がある金銭的メリットについて解説します。損をしないためにも、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードで得られる金銭的メリット

マイナンバーカードを作ることで以下のような金銭的メリットを得られる可能性があります。 ■医療費の軽減 厚生労働省によると、マイナンバーカードを健康保険証として使用することで、高額療養費の自己負担上限を超えた分の支払いが自動的に免除されます。窓口での手続きも不要になるため、申請の手間を省けて金銭面でも安心です。 ■医療費控除が簡単に申請できる 確定申告時にマイナポータルを利用することで、病院や薬局での支払い記録を自動で取得でき、医療費控除の申請を簡略化できます。簡単に申請できることで、適切な控除を受け取り、税金の還付を受けやすくなるといわれています。 ■保険証で受診するよりも医療費が安くなる マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、医療機関はオンラインで患者の薬剤情報や過去の診療履歴を確認できるため、問診などの業務負担を減らすことできます。この効率化により、従来の保険証を使用した場合の初診料が18円かかるところ、マイナンバーカードを使うと6円に抑えられ、12円の差額が生じるとされています。 ■住民票や印鑑証明書の取得コスト削減 マイナンバーカードを使えば、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できるため、自治体の窓口での手続きに比べて手数料を抑えられる可能性があります。 自治体ごとに異なるものの、例えば東京都の中央区役所では、コンビニで取得すれば1通あたり100円のコスト削減が可能なようです。窓口に出向く必要がないため、手続きが簡単で時間の節約にもつながり、忙しい方にも非常に便利なサービスです。 ■e-Taxでの確定申告による税額控除 e-Tax（電子申告）を利用することで、紙の添付書類を提出する必要がなくなり、手続きの負担軽減につながるといわれています。電子申告を利用することで適用される特別控除も受けられるため、手間を省きつつ税制上の優遇を享受できる可能性があります。