埼玉県がコロナ会議 終了後に大野知事が会見(全文2完)学校再開は県単位で判断すべき
6日までに1000室確保は可能か
朝日新聞:朝日新聞の山田と申します。ホテルの確保数に関してお伺いしたいんですけども、これまで1000室、ゴールデンウィークが終わるまでに1000室の確保というお話をされていますが、実際に6日までの間に1000室を確保することはできるんでしょうか。見通しとして、実際に箱自体の確保ができるっていうふうになっているのかどうかっていうのをまずお伺いしたいんですけど。 大野:まず、1000室という目標は、以前ちょっとお話ししたかもしれませんが、月末ぐらいまでに累積で1000人ぐらいの陽性者が出る可能性があるというお話を申し上げました。今は若干その予測よりもペースは落ちてるんですけれども、そのために全体として1000室であれば運用ができることから申し上げたところであります。それを申し上げた上で、目標ですから、今、懸命に取り組んでいるところでありますけれども、なんとか実現させたいと思っています。 朝日新聞:実現させたいというのではなくて、実際にもう実現できるっていうふうに見通しが立っているのか、確保はできているんだけれども実際に看護などの人の手が足りないから実際は発表できない、それを確保したと言えないのかっていうところをお伺いしたいんですけど。 大野:実現できた段階にきちんとご報告させていただきます。努力してまいります。 どうぞ。
早期の学校再開もありうるのか
埼玉新聞:埼玉新聞の【イトウ 00:25:22】です。文科省のほうから学校再開について、自治体の判断で可能であれば再開をという要請があったと思うんですけれども、それについて知事の受け止めとして認識に齟齬がないかということと、判断によっては再開、早期再開ということもありうるのか、その辺の認識をお伺いいたします。 大野:まず第1に、認識に齟齬があります。彼らの話を聞かずにわれわれは、とにかくなるべく早い段階でということで決めましたので、もちろん考え方を聞いていたわけではないので。2点目ですけれども、可能な限り早期に、混乱を避けるために発表させていただきましたが、現時点、少なくとも今日の時点において埼玉県の県立高校が再開をできる状況にないという判断は同じであり、また、同様のことを市町村に対して求めるべきである、あるいは私立の学校に求めるべきであるという判断については現時点でも変わっていません。 埼玉新聞:63市町村の中にまだ感染者が出てない市町村もあると思うんですけれども、そういったところから早めに、例えば小6とか対象学年だけ再開するとか、そういった柔軟な対応もありうるんでしょうか。 大野:全体のご意見を聞きながら考えなければいけないと思いますけれども、私ども、指定を受けた、緊急事態宣言を受けた県あるいは特定県知事としては、埼玉県が受けていますので、そこについてはやはり埼玉県単位で判断をするのが適切だというふうに思っています。また、学校現場においても、ごきょうだいがおられる方もおられるでしょうし、あるいは隣の地域ですぐ、行政の区域が違ってもすぐそばの方もおられますし、そういったことから考えるとわれわれとしては、県単位で指定を受けていますので、県単位で判断をするべきではないかというふうに現時点では思っていますが、仮にですけれども、ものすごく状況に差があって、しかもそちらの、通常、埼玉県の中で交通がいろいろありますけれども、うつらないという担保ができるような場合には考える余地はあるのかもしれませんが、現時点ではそのような状況にはないというふうに判断しています。 じゃあどうぞ。