経済産業省、EC取引などに関する準則改訂へ 12月9日までの意見を公募
経済産業省は11月7日、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募（パブリックコメント）を開始した。改訂案には、NFT（非代替性トークン）に関する法律関係などを加えている。12月9日まで、19回目の改訂に関する意見を募集する。 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引（EC）や情報財取引などに関する法的問題点について、民法や関係する法律をどのように適用するかを明らかにしている。電子商取引を巡る取引の実務、技術の動向、国際的なルールメイクの状況などに応じて見直し、2002年3月の策定から現在までに18回の改訂を実施した。 今回の改訂案として、デジタルプラットフォームに関する項目やブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目を追加している。そのほか、著作物の写り込みに関する部分は削除し、ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制などを更新している。
日本ネット経済新聞
