円安とインフレが進み、賃金格差は拡大？日本人は「トランプ再選」の日本経済への影響を甘く見ている
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 【図表】じりじりと下がり続ける、日本のGDP成長率 同時に、トランプ大統領のインフレ政策(追加的な大型減税と関税)は、連邦準備制度理事会(FRB)に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。
どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 ■日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災害のような純粋な国内ショック以上に反応する。その結果、日本は過去30年間、景気拡張と景気抑制政策がうまくいかずに苦しんできた。
1990年代、日本国内の銀行危機と消費税増税の影響は、1997～1999年のアジア金融危機によって大きく悪化し、GDPが1997年初頭の水準に戻るのに5年かかった。その10年後、世界金融危機は、日本の銀行が金融危機の原因となった不正行為に関与していなかったにもかかわらず、再び5年間のマイナス成長を引き起こした。 新型コロナウイルスやウクライナ侵攻も他国ほど影響はないものの、構造的に弱い日本経済に混乱をもたらし、現在でもGDPは2018年の水準まで回復していない。つまり、トランプショックも予想以上の悲劇をもたらす可能性があるということだ。
■トランプは「ビジネスマン」だという幻想 政府関係者や企業経営者の中には、トランプはビジネスマンとして経済にとっていいことをするだろうから、無謀な行動は控えるだろうと主張する人もいる。これは希望的観測だ。トランプは、長期的な権力と富を高めると考えることに突き動かされているのだから。 実際、トランプは自らの政策によって助けたいと主張する人々に害を与えても支持を拡大してきた。中国からの輸入品に25％の関税、同盟国には25％の鉄鋼関税をかけることで、少なくとも全国で20万人の工場雇用が奪われたが、輸入を制限するために関税が最も効果的だった選挙区でも雇用はほとんど創出されなかった。
