国内企業3.2万社 2024年3月期「企業の借入金」状況調査

借入金増減　前期比較

　コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消に向けた動きが出ている。 2024年3月期決算の全国3万2,171社のうち、約半数（47.3％）の企業で借入金が減少した。だが、企業全体の借入金残高は月商比で微減にとどまり、前期より借入金が増えた企業も26.5％あった。借入金が月商の何倍あるかを示す「借入金月商倍率」は5.45倍で、前期（5.57倍）から0.12カ月分の微減にとどまった。 　コロナ禍の資金繰り支援策として代表的なゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）などを活用し、2021年3月期には借入金が増えた企業が4割以上に急増した。同期の企業の借入金月商倍率は5.9倍と前期の4.9倍から約1カ月分跳ね上がり、企業の過剰債務の深刻さが顕在化した。その後、借入金月商倍率は減少に転じ、直近の2024年3月期は、前期に引き続いて借入金を減らした企業比率が高まった。ただし、コロナ禍前（4.99カ月分）に比べると0.5カ月分高く、依然としてコロナ禍前とのギャップが埋まらない状況が続いている。 　業種別の借入金月商倍率は、コロナ禍が直撃した専門サービス業、繊維工業、宿泊業ではコロナ禍前より2カ月分以上増えた状態が続いている。 　利子補給や返済据え置き期間が終了し、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まった。ただ、業績回復が遅れた企業は、返済原資と運転資金を同時に捻出することが難しい。さらに、猶予措置を受けていた社会保険や税金の支払再開、仕入や労務コストの上昇などの資金需要も加わっている。倒産減少に大きく貢献したゼロゼロ融資だが、その副作用の過剰債務への対応が改めて焦点になっている。 ※本調査の対象は、TSRが保有する財務データ84万社のうち、2020年3月期から2024年3月期まで5期連続で財務資料（決算書）が比較可能な3月期決算の3万2,171社を抽出し、分析した。 ※借入金は、金融機関からの借入金を対象とした。資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。