PFAS、検査義務付け方針 水道水の安全対策強化へ 環境省
環境省は24日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」について、水道法に基づき事業者に定期的な水質検査を義務付ける「水質基準項目」の対象にする方針を固めた。 同日の専門家会議に同省案を提示した。水道水の検査を厳格化し、安全対策を強化する。 同省案では、現在「努力義務」である水道事業者による水質検査を「義務」とし、2026年4月から原則として3カ月に1度の頻度で実施することを盛り込んだ。同省は専門家会議での検討を踏まえ、来春をめどに方針を取りまとめ、中央環境審議会（環境相の諮問機関）などで議論する。 現在、PFASの代表物質「PFOS」と「PFOA」は、水道水から検出される可能性は低いが健康に影響を与える恐れがある「水質管理目標設定項目」の対象。事業者の検査は努力義務で、水道水1リットル当たり両物質の合計で50ナノグラム（ナノは10億分の1）の暫定目標値が設定されている。新たな基準にもこの数値を採用する。
