石破さんとトランプ次期大統領は信頼関係を築けるのか？ 首相持論の受け止めは【ワシントン報告㉓首脳外交】
日米のリーダーが時期を近くして代わることになった。ワシントンは２０２５年１月に始まるトランプ次期政権の政策や高官人事に対する関心一色で、２０２４年１０月に就任した石破茂首相の注目度は低い。石破氏はトランプ氏と個人的な信頼関係を築けるのかどうか、２人の相性に不安を抱かせる要素は多い。石破氏の日米安全保障条約をより対等な関係に改正すべきだという持論の実現は難しいだろう。（共同通信ワシントン支局長 堀越豊裕） 【写真】人肉食や闇の政府… 「ばかやろう！」豹変した母、電話口からは激しい罵声が あなたの信じた「物語」って何ですか？ 陰謀論に陥ったことのある人たちに聞いてみた
▽石破氏持論に米国の反応は 石破氏は２０２４年９月の自民党総裁選前、米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所に安保条約の改定などを唱える構想「日本の外交政策の将来」を寄稿した。「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安保条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める機は熟した」と訴え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアジア版創設や地位協定の改定を掲げた。 この主張を後押しする空気は米国内にまるでない。寄稿を受けたハドソン研究所でさえ、ケネス・ワインスタイン日本部長があるインタビューで、地位協定の改定に関し「米国とより対等な関係になり、日本が防衛を自ら行うとなれば、いずれかの時点で改正も意味があるだろうが、そこにはまだ至っていない」と語っている。ワインスタイン氏は駐日大使の候補にも挙がったことがある。 日米関係の強化自体は米国側も歓迎だが、日米安保の根本的な改正となると話は違う。戦力不保持や交戦権否定を定めた日本の憲法も考えたとき、現在の非対称の関係を変えるのは容易でない。
同盟関係にある日本の首相の発言は米側にとっても重い。ただどこまで真剣に受け止めるかは、首相の政権基盤の強弱にもよる。石破氏が就任した際、「長期的に政権を続けるのは苦労するのではないかと専門家は見ている」（ニューヨーク・タイムズ紙）という評価が広がっている中では、首相の持論に肩入れする機運は盛り上がらない。 ▽「米英同盟」と「日米同盟」の差 石破氏は２０２４年１１月の南米訪問に合わせてトランプ氏との会談を模索したが、実現しなかった。トランプ氏陣営に「法律上の制約で、どの国とも会談しない」（石破氏）と説明されたようだが、８年前の２０１６年には安倍晋三首相と会っている。石破氏との会談を断った後の２０２４年１１月末には米国と関税問題を抱えるカナダのトルドー首相がフロリダ州のトランプ氏の私邸を訪れ、夕食会と合わせ３時間にわたり会談した。石破氏との会談は現時点で優先度が低いと判断された結果と言える。
