提供：ウエルスアドバイザー社

　投資信託協会が２０２４年１月に実施した「投資に関するＷｅｂ調査」の結果が６月３日に公表された。全国の２０～６９歳の男女１万人を対象とした調査で、性・年代・居住エリアの人口構成比で割り付けで集計する手法は、日本国民全体の投資に関する意識と実行の現状を把握する機会になっている。２０２４年調査は、新ＮＩＳＡがスタートした直後の１月２２日～２５日に実施され、新ＮＩＳＡが投資に与えた影響を確認することができるものとして注目された。結果として劇的な変化はなかったものの、積立投資に対する意識が高まっていることが確認された。また、今回から投資に関するリテラシーを測る調査も実施されるようになった。

　投資の実施状況については、「投資信託」を保有しているのは２６．８％で前年の２５．９％とほとんど変化がなかった。「株式」の保有も２７．３％で前年の２８．５％と大きな違いはない。これらは、「定期預金・積立預金・外貨預金」の４０．５％や「貯蓄型保険」の２９．３％よりも低い利用率になっている。この調査は、新ＮＩＳＡがスタートした２０２４年１月を挟んで、新ＮＩＳＡの実施前と後の状況が比較できるが、投資の実施状況だけでは、新ＮＩＳＡがスタートした影響は、ほとんどうかがえない結果になった。

　なお、「投資信託」の保有者は、年代別では世代で保有者の比率が大きく異なることはないが、世帯年収が増えるほど保有している人の比率が高まる。「５００万円以上８００万円未満」では３２．８％、「１０００万円未満」では３５．５％、「１０００万円以上」では４４．９％になった。

　また、株式や投資信託の保有者に投資方法を聞いた回答では、「タイミングを見て投資（一括投資）」が前年の６５．９％から６３．４％に低下したことに対し、「積立投資」が前年の５１．７％から５７．２％に上昇した。「積立投資」が国民の間で定着し始めていることが確認できる。この「積立投資」の実施状況を年代別にみると、「２０代」では８０．７％（一括投資は４３．５％）が積立投資を実施し、「３０代」でも７４．４％（一括投資は５２．８％)と若い世代の積立投資実行率が高い。これが「５０代」では一括投資が７０．０％（積立投資は４８．８％）、「６０代」では一括投資が７９．４％（積立投資は３６．５％）と年代が高くなると積立投資の実施率が低くなっている。