国民民主党・玉木代表

衆院選での自公過半数割れの結果、与党からも立憲民主党からもアプローチを受け、空前の「モテ期」にある国民民主党の玉木雄一郎代表。その玉木氏が強く訴えるのが、所得税がかかり始める「103万円の壁」を178万円へ引き上げることだ。しかし、玉木氏のこれまでの言動や財源の問題から、冷ややかな声も多く、早くも暗雲が垂れ込めている。 【写真】玉木氏の「103万円の壁」に対するXポストにこの人が反応

「玉木氏の責任問題にもなりかねない」

「国民に訴えた政策を一つでも二つでも実現していくとの思いを持って取り組んでいきたい」 玉木氏は11月6日、経済対策を議論する党会合で、大勢の記者を前にこう意気込んだ。会合では、注目されている103万円の壁の引き上げを求める意見も出た。 103万円の壁とは、所得税がかかり始める年収のこと。国民民主党は衆院選で、このラインを178万円まで引き上げ、所得税の課税対象となる部分を少なくすることを訴えていた。 しかし、103万円の壁が178万円に引き上げられると、国民にとっては減税となるものの、約8兆円の税収減が見込まれることから、与党や財務省内では慎重な意見も根強い。 ただ、国民民主党の協力を得られないと法案審議や年度末の予算案審議も行きづまるため、国民民主党の要求をある程度受け入れることはやむを得ず、103万円の壁の見直し自体は進める方針だ。 一方の玉木氏も衆院選直後には「今までより強い交渉力で政策を実現していく」と強気の姿勢を見せたが、10月31日には「100％これをのまないと、1ミリでも変えたらダメだ、という気はない」とも述べ、引き上げ幅などで一定の譲歩をする可能性もにじませている。 ただ、来年度に向けた税制改正の議論は年末に大詰めを迎えるため、短期間での協議には混乱も予想される。 「これまでは官邸と与党だけで事実上決まっていたのに、これからは国民民主党にもお伺いを立てないといけなくなる。小政党で玉木一強体制のため、事実上、玉木氏が首を縦に振るかどうかにかかっている」（霞が関の官僚） そして、少々はしゃぎ気味にも見える玉木氏に対し、永田町からは冷やかな声も上がる。 「玉木氏は2022年度末、ガソリン減税のため求めてきたトリガー条項凍結解除について『実現に向けた方向性が明らかになった』として当初予算案に賛成、野党としては異例の対応をとり、注目されました。 しかし、政府は結局トリガー条項凍結解除を実施せず。今回も引き上げ幅などをめぐって中途半端な結論で終わってしまったら、玉木氏の責任問題になりかねません」（全国紙政治部記者）