会見に臨んだ原告の女性自衛官（左）ら

直属の上司から長年、性的暴言を受け続けた現役女性自衛官が被害回復や不利益防止措置を取らなかったとして国・防衛省を訴えた国家賠償請求の第9回期日が12月23日、東京地方裁判所で開かれた。女性は陳述で、ハラスメントを訴えたことで昇任を不当に遅らされたとする実態も語った。 【写真】報告会で自衛隊内のハラスメント実態について語る弁護団 また、女性を支える「自衛官の人権弁護団」（団長・佐藤博文弁護士）は同日、会見と報告集会を開き、独自に行っている自衛隊員へのハラスメントアンケートに届いた「自衛隊員らの“本当の声”」を伝えた。（榎園哲哉）

弁護団「時効消滅の完成は認められない」

「自衛隊で（得意の）英語を生かして働きたい」――。 沖縄・那覇基地に勤務していた原告の女性自衛官Aさん（現在は別の基地で勤務）は、2010年9月の部隊への着任後、その思いを打ち砕かれた。 直属の上司から、体や交際男性との関係にかかわる性的暴言を受け続け、部隊、さらには防衛省の内部部局、幕僚監部にまで相談したが改善されず、2023年2月27日、国賠請求を求め提訴した。 会見では、原告代理人の田渕大輔弁護士から、「原告が受けた二次被害」や「時効消滅」などについての陳述要旨が説明された。 このうち、二次被害については、公益通報後の聞き取り調査の中で、対応した監理部長がAさんに対し、ハラスメントの原因がAさんにあるかのような発言をしていたことも語られた。 また、国・防衛省が主張しているハラスメントの「時効消滅の完成」については、「女性は現在もPTSD専門医の診察を受けており、原告の（心理的）損害は継続して発生している」として撤回を求めた。

公益通報によって「昇任が不当に見送られてきた」

会見でも、Aさんが「3曹への昇任を不当に見送られてきた。人事上の不利益措置を受けた」（田渕弁護士）ことが語られた。 自衛官は、任期制（陸自は約2年、海・空自は約3年を1任期とする）と常備（定年まで勤める）に分けられる。いわば契約社員と正社員だ。任期制自衛官から常備自衛官になるためには、3曹昇任試験に合格し、士長から3曹に昇任しなければならない（※）。 ※自衛官の階級は士（2士、1士、士長）、曹（3曹、2曹、1曹、曹長）、尉官（准尉、3尉、2尉、1尉）、佐官（3佐、2佐、1佐）、将官（将補、将）の全16 Aさんは、米軍との間の通訳もできる英語力を持つなど優秀であるにもかかわらず、3曹昇任試験の合格までに試験7回、12年かかった。通常合格までの平均は試験5～6回、5年ほどであるという。 これについて、不利益措置があったとして、今後「（当時の）勤務評定の開示を求める」（田渕弁護士）意向も明らかにした。 弁護団によれば、ハラスメントなどの通報を行った隊員に対し昇任を不当に遅らせるなどの“報復”的措置は、自衛隊内でなかば常態化しているとのこと。