■除外後の事業者の反応 ただ、復帰したはいいものの、いったん除外された市に対して事業者がついてきてくれるのかという心配もありそうだ。市の担当者が語る。 「皆さん喜んで『良かったな』『おめでとう』という声ばかりでした。中には『次、どういうふうに再開したらええの？』みたいな、前のめりな業者さんもいらっしゃいました（笑）」 実際、裁判前の返礼品提供業者の約8割が新制度でも返礼品を提供したいと戻ってきてくれたという。千代松市長が語る。 「先にも述べたようなソフトランディング策に最大限努力しましたし、そういう姿勢を事業者さんにも見ていただいているので、信頼関係はできていたかと思います。裁判中にも、こういうことをやってみてはとご提案をいただいたりしていました」 ただ、このまま再開しても、この年の寄付総額は7億円にとどまるという試算が出た。これは最高約500億円の寄付額をマークした市にとっては痛恨の数字だった。 「そこで注目したのが『加工』です。泉佐野市以外で取れた肉や魚、果物をそのまま返礼品にするのは新制度の下ではダメになってしまったんですが、泉佐野市内で味つけしたり、缶詰にしたりなど加工をすると地場産品と認められるんです。 パソコンなどの家電もそうで、海外から部品を輸入して泉佐野市で組み立てれば、その家電は地場産品になる。地場産品がないなら、泉佐野市で作って、加工しようと考えました」（市担当者）

■新システム＃ふるさと納税3.0とは!? そのために市が全国に先駆けて考案したのが「＃ふるさと納税3.0」と名づけられた泉佐野市独自のふるさと納税型クラウドファンディングという手法。市の担当者がこのシステムを説明する。 「通常のふるさと納税なら市の取り分は寄付額の約5割ですが、この＃ふるさと納税3.0は事業者への応援も入っているので、寄付額の4割を事業者へ支援金として渡します。 その支援金で、事業者は設備を整え、目標である加工された返礼品を製造し、寄付者に発送するという流れです」 しかし、寄付金の多くを渡して、市は損にならないのだろうか？ 「3.0のおかげで、いろんな事業者が新しく市にやって来てくれて雇用も増え、どんどん元気になっていくわけですから、一時的に市の取り分が減ったぐらいはなんともないです。これまでよりも返礼品のバリエーションも増えていきますので、注目も集まります」（市担当者） さらに、関空に近いというのも事業者にとってメリットだという。担当者が続ける。 「例えば、ノルウェーで取れたサーモンでも飛行機でその日のうちに関空に運べる。いち早く加工するには空港のすぐそばにある泉佐野市に加工場を造るのは得策です。逆に、加工した製品を海外に運ぶにも空港に近いゆえ輸送コストが削減できる。何かと便利な立地なのです」 実際に3.0を使った〝泉州元気ハラミ〟を提供する、アキラ商店の松葉口昌二社長もこの制度を称賛する。 「最初は店の厨房で4人でやっていたんですが、これまで3回のチャレンジで3億8000万円ぐらいの支援金をいただいています。それで最新設備が整った工場も新設し、従業員も現在約70人に増えました。 売り上げを伸ばすためのいろいろなアイデアは浮かぶんですが、資金面などでなかなか実行に移せなかった。ですが、この制度で認めていただけると、前に進めていけました。いろんなことがプラスに働いています」 こうした流れから、この制度を使った新しい事業所や工場がどんどん増えている状況だという。 「中国にしか工場がなかった家電メーカーが初の国内工場建設を計画。牛タンの関連会社が新しく加工場を建設してもうすぐ稼働予定ですし、うなぎの養殖会社やふとんのリサイクル事業者さんも事業所開設を計画されています。 そして、最も大きなプロジェクトとして、クラフトビール大手の『ヤッホーブルーイング』さんが、西日本にも販路を広げたいと市内にクラフトビール工場を建設。それも単なる工場ではなく、アミューズメント施設を兼ねた工場を建設する予定で、30億円を超える投資が考えられています」（市担当者） 挑戦が止まらない市長にふるさと納税と泉佐野市の今後の展望について聞いてみた。 「泉佐野市は全国的にふるさと納税の町として定着しているのではないかと思っています。先日もある寄付者から『泉佐野市はこれだけたくさんの寄付金を集めているんだから、寄付しておけば間違いないと思う』と伺いました。 これは市のプロモーションがうまくいっている証しですので、これからも精いっぱい発信させていただきながら、このふるさと納税制度を盛り上げていきたいと思っています」 こうしたブランディングに成功したのも3位に返り咲いた一因だろう。今後の施策からも目が離せない。 取材・撮影／ボールルーム