「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
ゼロエミッション80%達成の現実味
英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を中止する計画である。保守党政権下では、2030年2035年に延期されていたが、2024年7月に大勝した労働党が、選挙公約で2030年に戻すと約束している。ハイブリッド車の新車販売は、2035年まで継続されることになるという。 【画像】マジ！？ これが最新の「電動車シェア」だ！ グラフで見る この計画を強力に推し進めるため、2024年1月に始まったのが、ゼロエミッション車（ZEV）規制である。メーカーが販売する新車の乗用車は、 「22%以上」 が電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）でないといけない。達成できない場合は、1台あたり最高 「1万5000ポンド（約295万円）」 の罰金を科せられる。目標を上回る成績を収めたメーカーからクレジットを購入するなどして回避する方法もある。2024年は22%だが、 ・2025年：28% ・2026年：33% と段階的に引き上げられていき、2030年には 「80%」 がゼロ・エミッション、残りの20%は特定のハイブリッドモデルにのみ割り当てられると現状はなっている。
2024年9月の全体の状況
ところで、英国では実際にEVはどれだけ売れているのか。2024年9月の総販売台数の20.5%がEVだった。年初来では17.8%であり、年末には 「18.5%程度」 になると英国自動車製造販売協会（SMMT）は予測している。 英国では9月と3月が自動車の売り時となっている。ナンバープレートには自動車購入年が判別できるような数字が入るのだが、9月と3月に数字が更新されるので、これらの月に買うと、より車の価値が長持ちすることになるからだ。 つまり、10月から12月に、これより大きく売れる可能性は高くない。 2024年9月のEV登録台数は、 「前例のない大幅値引き」 もあって、過去2番目に多い5万6387台（前年同月比24.4%）であった。 内訳としては、税制優遇は商業用購入にのみ適用されていることもあり、これらが4分の3以上（75.9%）を占めた。個人用は、410台にすぎなかった（『SMMT』2024年10月4日付け）。 英国は、EV先進国で欧州2位のEV市場を誇るが、2024年に入りEV需要の世界的な減速もあって低迷している。
