議会通さず２０００万円超の物品購入、議決「要さない」と誤認…背景に価格上昇の「デジタル教科書」
市学校教育課の担当者は「これまで書籍の指導書を購入していたが、デジタル教材とのセット販売になり、一気に高額になった」と話す。
同様の事例は全国でも相次いでおり、事態を重く見た県市町村課は１１日、県内の全市町村に対し、法令などの趣旨を理解して「適正な事務の執行」に努めるよう促す通知文を送付した。
地方自治法に詳しい県立大の田口一博准教授（行政学）は、ミスの要因として、財政の専門部署などのチェック機能が働いていないことを指摘し、「消耗品であれ一定額以上の契約をする場合、議会で住民に明らかにすることが地方自治では重要だ」と強調している。
