「103万円の壁」崩せるが「消費税減税」はムリか 存在感増す国民民主党 政策をどこまで実現できるか 自公との連立政権の可能性は? 【青山氏解説】
■消費税の減税は厳しい一方、自公は真摯に対応する必要がある
最後に『消費税5％に減税』はどうだろうか。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:自民党内は『××（バツ2つ）』という感じです。自民党の執行部に話を聞きましたが、消費税減税については、協議が難航する姿を国民に見せて『野党が強くなるとこんなに大変なんだ、国がおかしくなる』ということを訴えて、参議院選挙につなげたいみたいな話もでている。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:玉木さんはすぐに言わないと思うんです。来年ぐらいになって徐々に主張してくると思うんですけど、このあたりは石破政権がどこまで続くかどうかの大きな試金石というか、分水嶺になってくるかもしれません。 関西テレビ 加藤さゆり報道デスク:国民民主はいまキャスティングボードを握っていますが、過去にトリガー条項をめぐっては、ハシゴを外された経緯もあったじゃないですか。そういう意味ではどこまで信頼して交渉していくのか疑問です。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:以前と全く状況が違うのは、今回自民・公明は過半数をとっていません。国民民主党が『内閣不信任案を出します』と言って野党が同調すると、石破さんは退陣か総選挙をまたやらなきゃいけない。そういう状況にあることで、全く状況は違う。自民党も真摯に対応しなきゃいけないのは間違いないと思いますね。
■自公との連立政権の可能性は?責任重大な選択 カギを握る国民民主党
「部分的に連携する」と言っているが、ゆくゆくは自民・公明と連立する可能性はあるのだろうか。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:自民党は連立してもらった方が政権は安定するので、徐々に狙っていくんですけど、気になるのは選挙結果。国民が自民公明の連立政権を信任しなかったという結果なんですよ。その延命に手を貸す=連立はどれだけ政策がある程度実現するといっても簡単にはできない。そのあたりは国民民主党も慎重にならざるを得ないと思います。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:例えば責任問題として小泉選対委員長が辞めるだけでよかったのか?政治とカネの問題は年収103万円の壁が撤廃されれば後回しでいいのか?こういったことも玉木さんに問われると思うので、責任は重大なんです。 まさにこれからの鍵を握る存在となっている「国民民主党」。 （関西テレビ「newsランナー」2024年10月30日放送）
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