「103万円の壁」崩せるが「消費税減税」はムリか 存在感増す国民民主党 政策をどこまで実現できるか 自公との連立政権の可能性は? 【青山氏解説】
■『年収103万円の壁の撤廃』「間違いなく合意できる」と青山氏
自民・公明と部分的に連携することによって、国民民主党の政策が実現する可能性がある。看板政策『年収103万円の壁の撤廃』、実現の可能性はどうなのだろうか。 永田町を知り尽くす、政治ジャーナリストの青山和弘さんに聞いた。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:これは玉木さんにとっては一丁目一番地なんですね。逆に実現できないようだったら、玉木さんが自公政権に協力することはありえないので、これは多分間違いなく（自公政権が）のんでくると思います。ただ、178万円という玉木さんの主張通りなのかどうか、高額収入の人にもプラスになるあたりをどうするかなど、建て付けは変わってくるかもしれません。撤廃というか、引き上げに関しては間違いなく合意はできると思います。 国の税収は下がることに関してはどうだろうか。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:試算によると8兆円ぐらいの税収に影響。そうすると消費税3％分ぐらいになるんですよ。だから財務省はかなり反対しているんですが、これぐらいやらないといけないし、玉木さんは『税収が最近増えているので、国民に還元するんだ』という主張をしています。
■『ガソリン税の軽減』自民党内で反発あるものの 実現の可能性も?
「トリガー条項凍結解除」による、ガソリン税軽減についてはどうだろうか。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:これはかなり自民党内で反発が強いんです。ガソリン代が高いのはその通りですが、一回軽減するともう元に戻せないと。だから補助金でなんとかしたいのが自民党の本音なんです。このあたりが大きな焦点になってくるかなと思います」。 自民と公明で以前に協議したが、決裂した。今キャスティングボードを握っているのは国民民主党だが、それでもやはり難しいのだろうか。 政治ジャーナリスト 青山和弘さん:玉木さんはいま売り手市場ですから、強気でいけるのなら、ここ（トリガー条項凍結解除でガソリン税軽減）ぐらいまでは何とかのませるんじゃないかとも思いますね。
