工事現場を支えている下請け会社の立場が高まるか（撮影：今井康一）

変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。 『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。 【図表】ゼネコンを頂点とする建設業の「多層ピラミッド構造」 　「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 　建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。

　しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 　「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊(だいほう)建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 ■「湯水のごとくお金がかかった」 　理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した(工事を放棄した)」(A氏)ためだ。デザイン性の高いホテルにもかかわらず、そのサブコンは施工仕様を十分に認識していなかった。工事をこなせないと、今年1月に入って突如判断したという。

　引き受けてくれる別のサブコンを何とか見つけたが、「2月の竣工に向けて超突貫工事となり、湯水のごとくお金がかかった」(A氏)。 　準大手ゼネコンの社員も「最近、サブコンは工事を簡単には引き受けてくれなくなった」と話す。足元では工事発注者からの受注を決める前に、まずサブコンを確保するというゼネコンが増えている。 ■3つの新秩序が生まれつつある 　建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36(サブロク)協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。