「殿様」だったゼネコンよりサブコンが上?建設業界に生まれつつある3つの新秩序
長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」(協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長)。 変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。 1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」(準大手ゼネコン幹部)。
サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。 工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数%高い」(大手サブコンの幹部)という。 今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」(山嵜俊博副社長)と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」(土木工事会社の幹部)といった声も聞こえる。
2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 「2024年問題」でも大和ハウスは先手を打つ。ゼネコンは工事現場の4週8休(週休2日制)の実現が約8割だが、大和ハウスは「かなり前から4週8休ベースの受注」(村田誉之副社長)をしており、今ではおよそ90%の工事現場で実現している。