大学生の頃からずっと「NHK受信料」を払わずに暮らしています。NHKを「見ていない」場合は「放置」していても問題ないでしょうか？
NHK受信料を支払わなくてよいケース
NHK放送を受信できる設備を有している場合は受信契約の義務があり、NHK受信料を支払う必要があります。裏を返すと、受信機器を有していなければNHK受信料の支払い義務はありません。 NHK放送が受信できる設備は以下の通りです。 ・ワンセグ対応のスマートフォン ・ワンセグ対応のパソコン ・ワンセグ対応のカーナビ ・テレビ 若者世代を中心にテレビを持たない家庭も増えているようですが、NHK放送を受信できる設備はテレビだけではありません。スマートフォンやパソコンなど、ワンセグに対応している機器を所持していれば、NHK放送を受信できる設備と判断されます。 現代社会において、何かしらの受信設備を持っていることが多いと考えられますが、仮に一つも持っていなければNHK受信料を支払う必要はありません。
NHK受信料の未払いは問題あり
条件を満たしている場合、NHK受信料を支払うべきと放送法によって定められています。NHK受信料を支払わずに未払いの状態が続くと、延滞利息などの追加請求をされる可能性があります。延滞期間が長くなるほど利息も増えるため、大きな金銭的負担を強いられかねません。 NHK受信料を支払うべきかの争点はNHKを視聴しているかではなく、NHK放送を受信できる設備の有無になります。今一度、自宅にある機器を確認してみるとよいでしょう。 出典 デジタル庁 e-Gov法令検索 六十四条放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条 NHK 日本放送協会放送受信規約 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
