（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフグローバルストラテジスト・白木久史氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

------------------------------------- 【目次】 1. 敵失と銃撃事件で点灯する「トランプ当確」 2.「トランプトレード」発動 3.「トランプトレード」の賞味期限 ------------------------------------- 【関連動画】「円高イコール株安」なのか　本当にヤバいのは円高とは真逆のアレ 　 討論会での劣勢に加えて国際会議でゼレンスキー大統領をプーチン大統領と言い間違えたことなどから、バイデン大統領の支持率と民主党内での求心力が急速に低下しています。そんな最中、遊説中のトランプ前大統領が狙撃され、更に顔面を鮮血に染めながら拳を突き上げ聴衆にアピールしたことで、「力強いリーダー」との印象を広める結果となりました。このため、早くも「11月の大統領選はトランプ再選で決まり」との見方が広がっています。そしてマーケットでは、トランプ前大統領の当選を先取りする「トランプトレード」が注目を集めています。

1. 敵失と銃撃事件で点灯する「トランプ当確」

［図表1］ブックメーカーが見込むトランプ氏再選確率

■弱冠二十歳の狙撃犯による暗殺未遂と被弾直後のトランプ前大統領の立振る舞いの「凄み」から、同氏が再選するとの見方が急速に広がっています。 ■様々なギャンブルを取り仕切るブックメーカーたちが見込むトランプ前大統領の当選確率は、Bloombergの集計によれば狙撃事件があった7月13日を境に急上昇し、7月16日現在66.8％と事件前から約10ポイント上昇しています（図表1）。 ■民主党内ではトランプ氏の再選を阻止するため、新しい大統領候補を模索する動きが続いています。しかし、最有力候補のカマラ・ハリス副大統領は度々パワハラ疑惑が報じられ、実際に秘書やスタッフがこれまで大量に離職していることもあり、人物像に疑問符がつく等、とてもトランプ氏に対抗できそうにはありません。このためマーケットでは、「トランプ当確」を織り込む「トランプトレード」が勢いを増しています。