【凄腕アナリスト　ザ・覆面】 今週は18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）、20日の日銀金融政策決定会合という2大金融イベントの最終日で日米の政策金利が明らかとなり、為替がどう動くかが目先の株式相場を左右してくることになる。 また、9月下旬の相場は、年末と来年3月の年度末を見据えた物色人気の方向性を探る動きが現れる時期にもあたる。 こうした中、来週26日は9月末を基準日とする株式分割権利取りの最終売買日を迎える。ソニーグループとTDKが1対5、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループが1対3と東証上場60銘柄超が株式分割を実施し、27日の権利落ち日からは現行の株価水準よりも安い価格で買うことができるようになる。 年度後半の物色人気を形成する新たなテーマ性も散見され始めた。防災省設立構想、カジノを含む大阪IR、米国住宅関連、送電網や電力設備投資などが新たな物色キーワードとして浮上してきている。 そしてスケジュール的に差し迫ったテーマとして意識されてきそうなのが、今年の大型IPO（新規上場）となる東京メトロ（正式社名・東京地下鉄）とキオクシアに絡む鉄道設備投資と半導体で、先行しそうなのが東京メトロ関連だ。 車両メーカー▽鉄道建設・鉄道電気工事企業▽信号機など保安器メーカー▽改札機・券売機など駅務機器メーカー▽ホームドアメーカー▽運行管理システム開発企業―などが関連人気を呼び込むグループとして注目される。 ちなみに、東京証券取引所の最寄り駅となる東京メトロ東西線「茅場町駅」には8月にホームドアが設置されて、使用開始予定が10月中旬となっている。まさしく上場前に間に合わせたかのようなタイミングだ。 この東京メトロとの直接的な関係は薄いものの、鉄道車両の制御装置▽主電動機▽保安装置などの電気製品▽空調装置▽車内防犯カメラ▽変電設備▽運行管理システム―を手掛けるエンジニアリング会社の「八洲（やしま）電機」（3153）が注目できる。 鉄道業界を顧客とした交通事業の他、鉄鋼・エネルギー・化学業界向けプラント事業、幅広い製造業、公共社会インフラ向けに産業・設備事業を展開。日立系商社として空調機器を中心に生成AI市場拡大を背景としたデータセンター建設向け需要も取り込んでいる。