韓悳洙首相弾劾まで公言する共に民主党、無政府状態を望んでいるのか【12月10日付社説】
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳令事態後、野党・共に民主党は憲政秩序の回復を掲げ大統領の弾劾を目指している。共に民主党の思惑通り尹大統領の弾劾が議決すれば、憲法裁判所が決定を下すまで韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領の権限を代行することになる。ところが共に民主党は9日、韓悳洙首相を「内乱罪に加担した疑いがある」として警察に告発し、国会での弾劾も検討中であることを明らかにした。共に民主党は韓悳洙首相を自分たちが提出した「内乱特別検事」の捜査対象の一人民国は無政府状態に陥ってしまうだろう。 【共に民主の弾劾リスト】非常戒厳事態編
共に民主党は首相に加え当時国務会議に出席していた国務委員全員についても「内乱謀議に積極的に加担した」との疑惑を主張している。国務会議は賛成反対で何かを決めるのではなく審議だけを行う場であり、大統領の行動を阻止する法的な方法はない。そのため事前に知って直接加担した国務委員でなければ責任を追及するのは難しい。共に民主党の今の動きを見ると、首相に加えて経済副首相を含む国務委員らも弾劾に乗り出す可能性もありそうだ。 共に民主党はすでに朴性載（パク・ソンジェ）法務部（省に相当、以下同じ）長官と趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長の弾劾案を10日の国会本会議に報告し、12日に採決を行うなど、国務委員らに対する相次ぐ弾劾を予告している。李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官もすでに辞任に追い込んだ。共に民主党は趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長に対しても内乱と職権乱用の容疑で警察に告発する方針を固め、金文洙（キム·ムンス）雇用労働部長官の弾劾も予告している。国防と治安を担当する主要な国務委員らが捜査を受け、辞任あるいは弾劾対象となった場合、政府を維持すること自体が難しくなるだろう。ここから共に民主党は何を手にしたいのだろうか。 尹大統領の弾劾や任期の問題は共に民主党が焦らずとも最終的には法と道理に従って決着がつくのは間違いない。国会を掌握している共に民主党は戒厳令事態が招いた混乱から国と国政を早期に安定させる責務がある。その責務を果たした時にこそ真に国民の信頼を得ることができるだろう。
