中京テレビNEWS

議会と対立を続けてきた河村氏の公約を“まるごと継承”すると宣言してきた広沢市長ですが、議会と向き合う姿勢については違いがあると、自民・民主の議員団も感じているといいます。名古屋民主市会議員団の小川俊之団長は「今までの市長と違って非常に丁寧で誠実さを感じた。しかし、(公約の)内容は議論していかなければいけないので、しっかり是々非々で対応する」と話しました。自民党名古屋市会議員団の藤田和秀団長も「丁寧に説明をすると繰り返しているので、河村前市長と真逆な姿勢で臨んでもらえたら市民にとって前向きな議論ができるのでは」と期待を寄せました。

“広沢市政の本格スタート”とされる2025年。2月に市議会が開かれ、河村市政から引き継ぐと宣言した公約がどのように議論されるか注目されます。広沢市長は各部局に対し、2月議会に向け、マニフェスト事項の調査費などの予算の規模感や、実現に向けたスケジュールの目処を決めるよう指示したと明らかにしました。市民税減税の5%から10%への引き上げについては、予算を行政改革で捻出するとしていて、2025年度一年かけて検討し、2026年度からの実施を目指します。名古屋城天守の木造復元については、河村氏と同じく大型エレベーターは設置しない方針ですが、小型昇降機は技術開発を進め、障害者団体や専門家の意見を聞きながら文化財や江戸情緒を損なわない範囲での上層階への設置に意欲を示しました。市長年収800万円については早急にとりかかるとし、12月20日に有識者で構成される審議会で意見を求めました。本来、約2800万円の市長の年収を引き下げるには条例の改正が必要になります。審議会では、800万円は市長の職務や責任に見合った額ではないと疑問視する声が上がった一方、市民の指示に応えるため特例で実現すべきだという意見も。審議会は来月、答申を取りまとめる予定で、広沢市長は2月の市議会で給与引き下げの条例案を提出する意向です。 市民と約束した公約を実現できるのでしょうか？“河村色”を残しつつ、“広沢流”をどう浸透させていくかが鍵となりそうです。