【特集】15年ぶりに新市長が誕生!名古屋市長選を振り返る 2025年は「広沢市政 本格始動」の年に
同じ時刻、大塚氏の事務所には大勢の支持者が集まり、広沢勝利の報道が出た瞬間、ため息や驚きの声が上がりました。中京テレビと読売新聞が共同で行った出口調査によると、推薦を受けた公明党支持層の約7割の支持を固めましたが、自民党支持層の約4割、立憲民主党支持層の約6割、国民民主党支持層の約4割と支持を固めきることができず。大塚氏は集まった報道陣に対し、自身の力不足が敗因だとした上で、SNSでデマが拡散したことについても言及しました。「(SNS上で)デマ、誹謗中傷、レッテル貼りの影響がある程度あったと思う。ある意味、選挙妨害に近い行為なので今後どういう風に対応していくか政治全体の課題だと思います。」
名古屋市長選の直前に行われた兵庫知事選でも、SNS上のデマ拡散が問題に。斎藤元彦知事が再選を果たしましたが、敗れた稲村和美氏はSNS上で「外国人参政権を与えようとしている」という誤った情報が拡散し、選挙結果に影響を受けたといいます。稲村氏は敗戦の弁で「斎藤候補と争ったと言うより、何と向き合ってるのかなと違和感があった」と話しました。SNSはより多くの有権者に政策を訴える手段として有効な一方で、一度デマが拡散すると収集がつかなくなる危険があります。今後の選挙のあり方に、課題を残しています。
■広沢“新”市長 「来年は本格スタート」
2024年12月16日、今年最後の定例会見。広沢新市長にとっての今年の漢字一文字を問われると、色紙に書いた「新」の文字を披露しました。「名古屋市政にとって私が15年ぶりの“新”市長だという思い。2025年は実質、私の市政の本格スタートの年。一新と言ってしまうと、(私は)前市長の継承なのでがらっと変えるわけではないが、私なりに新たなやり方、施策を進めていきたい。」また、報道陣からの「自分を三英傑に例えると誰か?」という問いには、「明らかに信長タイプではない。秀吉と家康を足した感じかな。ガンガン切り開くというよりはいろんな人の意見を聞いてまとめていくタイプだと思う。」と答えました。河村氏については、「河村さんは信長。喧嘩上等なところがあり、バンバンとぶつかってなんぼみたいなところがあったので。」と自身との違いを分析しました。