Bloomberg

（ブルームバーグ）： ホンダの青山真二副社長は18日、日産自動車との経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討しているが、話せるようになったタイミングで説明すると記者団にコメントした。持ち株会社設立についても検討しているのは事実と述べた。

これに先立ち、日経新聞は同日朝にホンダと日産が経営統合に向けた協議に入ると報道していた。実現すればトヨタ自動車と戦える規模感の企業が誕生し、世界的な競争に打ち勝つためのより有利な立場を得ることになる。また経営統合の協議入りについて、ホンダと日産自動車が23日にも正式に発表する見通しだとＴＢＳが報じた。

ホンダと日産が手を組む背景には電気自動車（ＥＶ）や自動運転といった新技術の台頭や中国の新興メーカーの急成長などで自動車業界が激変する中、一定の規模を確保して競争に勝ち抜こうとする狙いがある。

ホンダと日産はすでに合併に関する予備的な協議を行っていると、協議が非公開であるため匿名を条件に関係者が明かした。三菱自動車が加わる可能性もあるとしている。協議は初期段階で、合意に至らない可能性もあるという。

報道を受け、18日の東京市場で日産株は大幅に上昇。ストップ高となり、ブルームバーグの記録に残る1974年以来の日中上昇率となる前日比24％高の417.6円でこの日の取引を終えた。三菱自株も20％のストップ高。ホンダ株終値は、同３％安の1244.5円だった。

みずほ証券の聲高健吾クレジットアナリストは18日付のリポートで、「検討のスピード感や規模感はサプライズ」としながら、背景の状況や直近の報道内容を踏まえると「両社が最終的に統合する可能性は高まっているものの、合意に至らない可能性もまだ相応にある」とみていると指摘。両社は日米中など主要市場で競合関係にあることから、「統合に向けて解決・合意すべき事項は多く、その実現は容易ではないだろう」と述べた。

日産は仏ルノーと資本関係を見直し、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とのＥＶなどでの協業計画が中止となるなど長年の協業相手との関係が揺らぐ中、両社は今年３月、車の電動化や知能化に向けた協業の検討を開始する覚書を締結したと発表。８月には協力の枠組みに三菱自も合流することを公表した。ホンダの三部敏宏社長はその際、今後の資本提携の可能性について「別に否定するものではない」と述べていた。