NTTドコモが携帯電話利用者の位置情報などを基にした統計情報を販売すると9月6日に発表したことをめぐり、「個人情報が売られる」というデマがネット上で飛び交っている。 　ドコモが販売するのは「モバイル空間統計」。ドコモの発表によると、携帯電話の位置や利用者の年齢、性別、住所といったデータを基に作る人口統計情報のことで、場所や時間による人口の変動を推計することができる。たとえば、自店舗の周囲に時間帯別にどんな年代の人が来ているかが分かる。10月1日から企業などに販売する。 　利用者のプライバシーを保護するため、「モバイル空間統計」を作る際は、個人を特定できなくする「非識別化処理」、ドコモ利用者以外も含む人口を推計する「集計処理」、少人数エリアの数値を除く「秘匿処理」をそれぞれドコモ内部で行うという。データを使われたくない利用者は、電話で申請すれば統計から除外される。 　だが、ツイッターなどネット上では「個人情報が売られる」というデマが飛び交っている。中には、ドコモがアップルのスマートフォンiPhoneを初めて販売する見通しになったことに重ねて、「ドコモはiPhoneだけじゃなくて10月からすべての携帯電話の位置と個人情報を売るつもりだ」というデマも出ている。 　一方でデマを指摘する声もある。大手まとめサイト「NAVERまとめ」には「ドコモが契約者の個人情報を販売するとのデマが拡散中」と題したまとめが作成されており、この情報もツイッターで広がっている。 　利用者データの取り扱いをめぐっては、JR東日本が7月から交通系ICカード「Suica（スイカ）」の乗降履歴などのデータを利用者に無断で企業に販売していたことが問題になった。JR東日本は9月3日、社内に学識経験者による会議を設置してデータの販売や周知方法について検討すると発表。結論が出るまでデータ販売を凍結するという。