写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、国内外の金融緩和政策により、活気付いてきたフィリピン株式市場の最新動向を中心に解説していきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

RRR引き下げで「GDP約1.2％」の資金が供給される可能性

アナリストは、フィリピン中央銀行（BSP）が準備預金比率（RRR）を引き下げたことにより、フィリピン経済に3,000億ペソ以上の資金が供給される可能性があると指摘しています。この金融政策の緩和策は、国内の経済活動を支援し、特に流動性を高める効果が期待されています。 今回、250ベーシスポイント（bp）のRRR引き下げにより、約3,100億～3,300億ペソが市場に供給されると見込まれています。これは、2024年のフィリピン国内総生産（GDP）の約1.2％に相当し、かなりの規模の流動性注入と見られています。これにより、フィリピン国内の資金供給が増加し、特に融資の拡大や投資促進が期待されます。 準備預金比率とは、銀行が中央銀行に預ける必要がある預金の割合のことを指します。この比率が引き下げられると、銀行は手元に残る資金が増え、それを企業や個人への貸付や投資に回すことが可能になります。今回の引き下げにより、銀行の融資能力が大幅に拡大し、国内経済の活性化が促進されると予測されているのです。 この政策変更は、フィリピンの経済成長を支えるための一環とされており、特に新型コロナウイルスの影響で低迷していた経済の回復を後押しする狙いがあります。中央銀行の決定は、インフレリスクや国際的な金融市場の変動に対応するための柔軟な政策運営の一環でもあり、国内の金利や為替レートの安定にも寄与すると期待されています。 さらに、今回のRRR引き下げは、金融政策全体の緩和姿勢を示しており、今後も追加的な金融緩和策が取られる可能性があると予測されています。これにより、フィリピン経済は短期的には成長の加速が見込まれるものの、長期的にはインフレ圧力や国際的な市場動向によるリスクも考慮する必要があるでしょう。