4月15日は年金支給日…「毎月2万円」赤字の年金生活にのしかかる「老人ホームの請求額」
厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金で14万4,982円です。これが平均の金額ですが、世帯で考えれば、共働きの夫婦で合わせて25万円程度もらえれば良いほうではないでしょうか。もし、専業主婦だった場合は国民年金のみで妻は月に5万円ほど、夫婦で20万円弱の金額となります。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
国の報告書に黒々と記される「不足分 2万2,270円」
年金は偶数月の15日に、2ヵ月分をまとめて支給されます。本日は4月15日。銀行や郵便局が混んでいたとしたら、年金支給の影響がおおいに考えられます。 支給日から数日間は、年金支給者を対象にセールをおこなうスーパーも多くあるようです。この機会に2ヵ月分のお米を買って、ひとまず生活は何とか…、と家計をやりくりしている方もいらっしゃいます。 さて、総務省『家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）２ 総世帯及び単身世帯の家計収支』では、二人以上の世帯および単身世帯の家計収支の状況について詳細を記しています。 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万6,237円、消費支出は23万6,696円となっています。実収入の89.5％は社会保障給付。そして表の右側に目を向けると「不足分 2万2,270円」と残酷な現実が黒々と記されています[図表1]。 また世代別に65歳以上の無職世帯の家計収支を詳しく見ていくと、65～69歳世帯の生活資金の「黒字」は「-4万2,889円」、70～74歳世帯では「-2万4,852円」、75歳以上世帯では「-1万5,266円」となっています。 年金をはじめとした社会保障制度は「ないと困る」ものではあるものの、それだけでなんとかなるものでもないらしい、ということが見て取れます。 厚生労働省が運営する『いっしょに検証!公的年金 ～財政検証結果から読み解く年金の将来～』では、「おおよその年金額を知りたいときはどうしたらいいんだ?」という質問に対して、次のような金額が例としてあげられていました。 “厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円（令和2年度）になります。” しかし厚生労働省年金局が発表した『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1,500円以上減少していることが明らかになっています。発表通りの年金額を受け取れるとは限りません。
