家族が「要介護」になったら…

また、家族が認知症など要介護になったときのことを想定しているでしょうか。自分の家族であるわけだから、自身が会社を退職し、面倒をみるという選択肢もありえましょう。しかしその金銭的・身体的な負担は重いものです。 もちろん介護保険はあるものの、料金の安い特養老人ホームなどは順番待ちであることも多く、そうなると入居一時金などの初期費用だけで数百万円かかる有料老人ホームを頼ることになります。 下記の事例を「じぶんごと」に感じる方も多いのではないでしょうか。 “【経済状況】会社員時代の年収は1100万円程度。退職時には7000万円ほどの資産があった。現在の収入は、Aさんの厚生年金が月25万円、妻の国民年金が月5万円ほどで、合計すると月30万円程度。” 森亮太『長寿大国日本と「下流老人」』 先のデータから見れば、かなりの年金をもらっているような印象を受けるでしょう。しかし同著のなかでは、それでもなお「下流老人」に転落する悲しい現状が記されています。生活が厳しくなるキッカケとなったのは、妻の老人ホームの入居でした。 “奥さんが入った老人ホームは、月に17万円の費用がかかります。一方、Aさんがもらえる年金額は約30万円です。17万円を支払えば、残るお金は13万円です。しかし、この時点ででAさんは、マンションを即金で買ったため、「住む場所は確保しているのだから、月に13万円あれば何とか暮らせるだろう」と甘く見ていたようです。 ところが、マンションを維持するためには、管理費や修繕積立金が必要ですし、税金や医療保険料も支払わなければなりません。また、奥さんのおむつ代や医療費が17万円以外に必要で追加で3万円ほど必要になるのも誤算でした。”森亮太『長寿大国日本と「下流老人」』 「年金」制度は現役世代が受給世代を支える賦課方式ですが、すでに「支えきれていない」ことは明らかです。「老後2,000万円不足」「人生100年時代」「副業・兼業推進」など、将来不安を掻き立てられるワードが政府発で並び立てられている悲しい現実があります。