目の前で倒れた人を助けられますか？ 命を救う方法を市民に伝える「応急手当指導員」「応急手当普及員」
「応急手当指導員」と「応急手当普及員」
「応急手当指導員」は、全国各地の消防本部の消防長（消防本部がないところは市町村長）が認定します。 大府市では、まず消防本部による3日間の講習で心肺蘇生や止血などの方法を座学と実技で身につけて「応急手当普及員」に認定され、さらに2日間の講習を重ねて「応急手当指導員」に認定します。 大府市消防本部によると、市内の応急手当指導員は150人。このうち101人は消防職員で、49人が一般市民。至学館大学の学生のほか、介護施設職員や養護学校教諭などがいます。 また、応急手当普及員は102人で、多くが会社員。応急手当普及員は職場や学校で、応急手当指導員には市内各地で広く講師役を務めてもらっています。毎年2～3月に普及員と指導員の講習を開いていて、市民はだれでも無料で受けられるそうです。 隣の名古屋市では、応急手当指導員はほぼすべて消防局の職員です。一方、約4千人が応急手当普及員として、所属する会社や学校などで講習をしています。名古屋市消防局は、昭和区御器所通2丁目の昭和消防署がある建物に「応急手当研修センター」（052・853・0099）を設置し、市民向けに無料で講習会と出張講習をしているほか、各区の消防署でも無料で講習会を開いています。
市民の応急手当で生存率が上がる
総務省消防庁によると、2022年に全国で救急隊が搬送した心肺停止の人は14万2728人。このうち、救急隊が到着するまでに一般市民の応急手当を受けた人は7万3010人いて、1カ月後の生存者は5.9%の4303人でした。一般市民の応急手当を受けなかった人より1.3倍多い人数です。 特に、心臓に原因がある心肺停止で、倒れた時が目撃された人に限ると、一般市民による応急手当を受けたのは約60%で、1カ月後の生存率は12.8%。受けられなかった人と比べ、救命効果は1.9倍高いといいます。 消防庁は、全国の消防本部が応急手当指導員や普及員を認定するための要綱を定めています。2022年には全国で応急手当指導員の養成講習が計1086回開かれ、7434人が修了しました。至学館大学の学生たちについて「大学生が応急手当に関心を持ち、消防本部と協力して普及啓発に取り組んでいることはとても喜ばしい」といいます。 消防庁は「一般市民向け応急手当WEB講習」（https://www.fdma.go.jp/relocation/kyukyukikaku/oukyu/）で、応急手当の方法を動画で学べるようにしています。また「応急手当は実際に練習することが大事」といい、応急手当指導員や普及員による対面の講習を受けることを勧めています。 （メ～テレ・山吉健太郎）
