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自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、立憲の要求を一部盛り込んだ補正予算案の修正案を自民党が提出することで合意しました。立憲民主党は、この修正案に限り賛成する方針です。 立憲民主党は、政府が提出したおよそ14兆円の今年度の補正予算案から「基金」の積み増しを大幅に減らすなど、およそ1兆3600億円の削減を求める一方、予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興にあてる修正案をきょう提出しました。 これについて、自民党の坂本国対委員長と立憲民主党の笠国対委員長が国会内で会談し、自民側は、能登半島地震の関連予算を増額する要請を受け入れて修正案を提出する考えを伝え、立憲側はこの修正案に関しては賛成する方針を表明しました。 立憲民主党　笠浩史 国対委員長 「28年ぶりに予算案の修正を勝ち得た。与野党が逆転した結果として一つの成果として、しっかりとアピールをしていきたい」 予算案について野党の修正要求に自民党が応じるのは極めて異例で、笠国対委員長は、政府の予算案が修正され可決されれば、1996年の住専問題以来で28年ぶりだと成果を強調しました。 一方、「基金」の減額については自民党側から回答がなく、立憲民主党は補正予算案本体については反対する方針です。