衆院選投票日は27日、各党が暗号資産の税制改革をアピール

国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月27日の投票日を前に「暗号資産に関して明確な減税＆規制改革」をアピールすることで有権者の支持を集めようとしている。 「暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に入れてください。暗号資産同士の交換時には税金をかけません」と、同氏は10月20日、Xに投稿した。 同党は公約のひとつに「暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援」をあげ、暗号資産の申告分離課税、暗号資産同士の交換時には非課税、暗号資産ETFの導入などを訴えている。 【拡散希望】暗号資産に関して明確な減税&規制改革を打ち出しているのが国民民主党です。 暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に入れてください。暗号資産同士の交換時には税金をかけません。 こうした国民民主党の公約を拡散していただければ幸いです。… pic.twitter.com/hpbX966yTJ — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 20, 2024 だがこうした政策をアピールしているのは、同党だけではない。SBIホールディングス常務執行役員で日本暗号資産取引業協会（JVCEA）代表理事（会長）の小田玄紀氏は、玉木氏の投稿を引用しつつ「暗号資産の法律改正・税制改正は自民党Web3PTが中心となり、数年に渡り議論を進めてきており、変化の兆しが出てきています」とXに投稿、「国内口座数が1080万口座を超えて国民の10%近くが暗号資産口座を持つようになり、利用者預託金も3兆円近くになりました」と続けた。 暗号資産に関する税制はこの2年、顕著な進展を見せた。また9月には金融庁が暗号資産を金融資産として扱うべきかどうかについて検討を計画していると伝えられた。 立憲民主党も、暗号資産税制を見直す意向を示しており、「暗号資産の健全な発展を目指したルール」整備のほか、DAO（分散型自律組織）の法制度の整備、デジタル証券の流通市場の整備に向けた法制度の検討などを公約にあげている。 衆議院選挙の投票日は、今週末の27日。 ｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Shutterstock｜原文：As Japan Election Looms, Political Parties Emphasize Need to Reform Crypto Tax Regulations