ただ、残念ながら、これは国際社会で共感を得にくい。日本国憲法でも天皇は「儀式を行う」とあるだけで、「祭祀王」とはされていない。日本人でも皇室をローマ法皇やダライ・ラマと同一視している人は少ない。 　法的にも、国民感覚的にも、天皇はあくまで「国民統合の象徴」なので、男性でも女性でもいいはずでしょ、というのが女性差別撤廃委員会のロジックだ。 　ちなみに、このような話を聞くと、ネットやSNSでは「日本の文化を破壊しようとする闇の巨大組織が……」みたいな壮大な国際陰謀論が語られることが多いが、本件に関してそういう可能性は低い。 　国連など国際社会で影響力を持つ西側諸国の王室も元は「男系」だった。しかし、第二次大戦後から人権意識が高まり、国際社会からの指摘を受けて、男女を問わず第一子が王位を継承する「長子相続」制をとる国が増えてきた。という流れのなかで、国連はスペインなど、欧州の王室にも日本の皇室と同じような勧告をしているのだ。 　このように我々日本人からすれば「日本の立派な文化」として、胸を張っているようなことが海外から見ると正反対に「日本の差別文化」と受け取られることが多々ある。

　近年は、日本が世界に誇るアニメ・マンガもやり玉に上げられるようになった。表現の自由さ、多種多様な作品があることも、懐の深い文化として、日本人は肯定的に捉えている。 　しかし、国際社会では必ずしもそういう認識ではない。もちろん、日本のアニメ・マンガは海外にも多くのファンがいて年を追うごとにマーケットは大きくなっている。しかし、それにともなって「描写」に対して違和感を覚える人も増えていて、世界にファンが増えるほど、性暴力を助長するのでは、と悪影響を懸念する声もあるのだ。 　例えば、2014年にベルリンで設立され、60カ国以上で人権や社会正義について調査をする非営利メディア組織「FairPlanet」は、日本の誇る文化を以下のように紹介している。 　「日本で非常に人気があり愛されているマンガやアニメは、社会に深く根付いた性差別的な考え方をしばしば明らかにしており、作品の中には児童搾取に近い内容のものもある」（FairPlanet　24年10月12日） 　このような日本と海外の「認識のギャップ」は22年4月、日本経済新聞に掲載された「月曜日のたわわ」（講談社）の全面広告炎上騒動を見ればわかる。 　このマンガ作品は、月曜日が憂鬱な社会人に向け、豊満な体型をした女子が中心に描かれるショートストーリー。というわけで当然、この全面広告でも、顔は幼くあどけないのに、胸が過剰なほど強調されたミニスカートの女子高生のイラストが掲載されている。