生徒会費21万円を着服 最上地区の県立高、会計年度職員を懲戒免職
最上地区の県立高で保護者から集めた生徒会費21万200円を着服したとして、県教育委員会は28日、この高校に勤務する会計年度任用職員の40代男性を懲戒免職処分とした。男性は県教委の聴き取りに対し「借金返済に充てた」と話しており、既に全額弁済している。学校は県警に被害届を提出する方針。県教委は管理監督者である50代の校長と事務職員を同日付で戒告処分とした。 県教委によると、生徒会費は文化祭や体育祭の経費、部活動の用具購入などに充てるため月額千円を保護者から徴収し、口座に入金している。男性は2019年から同校で勤務し、本年度から生徒会担当教員の事務を補助し、出金伝票作成と金融機関で現金の受け取りを担っていた。支出する際は、校長の決裁を受けた書類を基に、出金伝票を作成。別の事務職員が書類に確認印を押して、伝票と照らし合わせた上で、出金を許可していた。 男性は今年5月、9万200円の支出の際、校長決裁を受けた書類に、事務職員の確認印が押されていないことに気付いた。いったん現金を引き出し、数日後、同じ書類を事務職員に提出し、再度同額の支出が必要であるかのように装い、先に引き出していた現金を着服した。6、7月にはそれぞれ「1万2千円」と「1万890円」の出金伝票で、「7万2千円」「7万890円」とそれぞれ、万単位の数字を書き換え、差額分計12万円を着服した。
9月末に校内での現金支出の確認をした際、生徒会担当教員が支出関係の書類の金額と通帳の出金額が合わないことに気付いた。男性は内部調査に対し、着服を認めた。担当の教員は多忙を理由に、男性に出金業務の全般を任せ、通帳も預けていた。男性は「数年前から自分の出費が収入を上回っていた」などと話したという。 学校では29日に全校生徒に説明する。県教委は28日付で全ての県立校に、公金などの適正な管理と緊急点検を指示した。県庁で28日、記者会見した庄司雅人教育局長は、本年度に入り教職員の不祥事が続いていることを踏まえ「県民の信頼を損なっていることを重く受け止め、再発防止に取り組む」と陳謝した。不祥事に関する県教委の公表基準に基づき、男性の名前や勤務先は公表していない。