地下鉄サリン事件から30年 国は総括的な徹底検証を 政府ができないなら国会で サンデー正論
岸田文雄首相(当時)は解明も不十分なまま、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への解散命令請求に突き進んだ。
翌年4月15日に和歌山市内で起きた岸田首相襲撃も警察庁からは「警護上の課題と更なる警護の強化の取組」に関する報告書は出されたが、総括的な検証は行われなかった。
二度と惨劇を繰り返さないためにも、政府ができないのなら国会はこういうときにこそ憲法62条で定められた国政調査権を行使し、徹底検証すべきではないのか。(特別記者 有元隆志)