11月28日、記者会見に臨むNewJeansのメンバー(c)news1

【12月06日 KOREA WAVE】韓国の芸能制作会社やマネージャーの協会が、人気グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」による所属事務所ADOR（アドア）への専属契約解除通告について、批判の声を上げている。両団体はともに、NewJeansの一方的な専属契約解除通告が、大衆文化産業およびK-POPの「基盤を揺るがす」と強調した。 NewJeansはADORに対して要求した内容証明の回答期限である11月28日午後に緊急記者会見を開き、是正を求めた事項が改善されなかったため、同29日午前0時をもって専属契約を解除すると宣言した。また記者会見では、元ADOR代表のミン・ヒジン氏とともに仕事をしたいと述べた。NewJeansは専属契約解除通告後も活動を継続している。 こうした状況の中、韓国マネージメント連合が3日、韓国芸能制作者協会が6日、それぞれ立場を明らかにし、NewJeansの行動がK-POP市場の専属契約における信頼関係に大きな打撃を与える可能性があると主張した。 同連合は「我々の大衆文化芸術産業は、アーティストと所属事務所が相互の信頼を基盤に結んだ専属契約を尊重している」と強調したうえ「契約解除は単純な問題ではない。数十年にわたって築き上げられた信頼と配慮が込められたものである」と述べた。そのうえでNewJeansに対し「現在の立場を撤回し、事務所との対話に応じることを望む」と呼び掛けた。 同協会も「一方的な主張だけで専属契約を解除できるという発想は非常に懸念される」としたうえ「契約事項を無視した無理な是正要求と契約解除の手続きを無視し、記者会見を開いて一方的に専属契約解除を通告したのは、責任ある契約当事者として極めて無責任な行動だ」と批判した。 さらに「デビューから3年目で早期の成功を収めたNewJeansの一方的な解除宣言は、韓国大衆文化芸術産業の持続可能性を脅かす非常に危険な前例になり得る」との見方を示したうえで「一刻も早く無責任な主張を撤回し、初心に戻って正常な活動を続けるよう求める」と求めた。 ADORは3日、NewJeansとの専属契約が有効であることを法的に明確に確認するため、ソウル中央地裁に提訴している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News