防衛省は川崎重工業が架空取引で作り出した裏金で海上自衛隊員を接待するなどしていた問題で、架空取引は40年以上続き、2018年度からの6年間だけで17億円に上ると明らかにしました。 　防衛省がまとめた中間報告によりますと、潜水艦の修理を請け負った川崎重工は遅くとも1985年ごろから取引先と結託し、架空取引を始めていました。 　金額は確認できただけで、2018年度からの6年間で約17億円に上るということです。 　捻出された資金は裏金化され、潜水艦の乗組員への接待や贈り物などの費用として使われていました。 　具体的にはビール券などの金券のほか、艦内で使う炊飯器などの家電製品、艦名入りのTシャツといった記念グッズなどが提供されていました。 　潜水艦の乗組員が要望品をまとめたリストを作ったり、工具などのカタログに丸印を書き込み、川崎重工の担当者に渡していました。 　防衛省は潜水艦乗組員の経験者およそ2500人を対象にアンケート調査を行ったところ、197人が業務に必要な安全靴やゴーグルなどの物品の提供を受けたと回答しました。 　さらに、26人がゲーム機や釣りざお、ゴルフクラブなど私的に使用するものの提供を受けたと答えました。 　防衛省は潜水艦乗組員が倫理規程などに違反していなかったか引き続き調査を行う方針です。