津村：第2次ベビーブームのわれわれ世代がどういう政治行動取るのか

津村：これですか。ただいま中央選管からご紹介をいただきました衆議院議員の津村啓介でございます。当選6回、比例中国ブロック選出の衆議院議員でございます。それでは時間の限りもございますので、早速、私の所見を述べさせていただきます。私は今日のこの8月22日の投票代表選挙告知日が非常に楽しみでございました。と申しますのは、今日は日本の野党にとって非常に重要な節目の日であるだけでなく、日本の政党政治にとって非常に重要な節目の日にしなければならないと思うからでございます。 　15年前、2大政党制というものに大きな夢を持ってこの世界に入りました。玉木さんもそうだと思いますが、1970年代生まれ、あるいは昭和40年代生まれといいますのは、高度経済成長期の少しあと、いわば第2次ベビーブームの世代ですけれども、中学、高校、大学の時代というのは二世政治家の活躍を見ながら、自分たちは政治の世界にはおそらく入る機会はないだろう、機会はそもそも門が開かれていないだろうと思う中で、官僚であるとか新聞社であるとか、さまざまな民間セクションで活躍の場を求めるということが多かったように思います。 　しかしリクルート事件後、あるいはバブル崩壊後、日本はかなり速やかに政治改革に着手しまして、二大政党制、そして小選挙区、あるいは政党交付金制度という大きな変革の中で私たち世代のサラリーマンの息子たちが政治の世界に入ってくるという大きな流れができました。私はその世代がどういう政治行動を取るのか、どういう政治的成果を生み出していくのかというのが日本の政治改革の成否を分けると思いますし、これまでの20年間の日本の政治の歩みというものを、時代感を持って、国家観を持って語るべき大きな伏流となるテーマだと思っております。 　そう考えたときに、これまでの1年間の混乱をどう総括するのか、それをある面では反省をしなければいけない、しかしある面では活用をしなければいけない。ある種膠着した、二大政党の膠着状態が見られた数年間のうち、昨年の大きな動きがあって、そして私たち国民民主党は難産の末に生まれました。今、野党第2党ですので、そのことを必要以上に卑下したり自信を失ったりする風潮もなきにしもあらずでございますけれども、今の国民民主党には非常に現実的な思考回路を持った、あるいは政権担当能力を有すべき政党には欠かせないマクロ経済政策、外交安全保障政策、相当高い専門性とバランス感覚を持った議員が集っています。 私はこの素晴らしい国民民主党を、残念ながら認知度ゼロ、支持率ゼロというこの数カ月の低迷から、この晴れの代表選挙の舞台、この代表選挙を通じて認知度を5％、10％としっかりと上げ、そして知られれば必ず支持される、そんな政党だと思います。支持率5％、10％に上げる、実力に見合った支持をいただける、そんな政党づくりの第一歩を今日、玉木共同代表と共に踏み出す、そのことを大変光栄に思いますし、大変誇りに思うものでございます。