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　無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』から稼ぎ口のタネを見つけて、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』で、月10万円以上の副収入を誰でも得られるメソッドを公開しています。6000名を超える受講者を成功に導いた新しい働き方を手に入れましょう！ ●　106万円・130万円・150万円の壁も消える「究極の働き方」 　配偶者控除がなくなる103万円の壁を178万円に引きあげるか否かを巡り、政界もネットも紛糾しています。結論から申しあげますが、年収の壁が103万円か178万円かは、正直言ってどうでもいい。なぜなら、「究極の働き方」に切り替えれば、どんなに稼ごうが「税金」と「社会保険料」を最低限に抑えられるからです。それどころか、社会保険加入義務が生まれる106万円の壁（撤廃する方向で最終調整へ＊1）や130万円の壁、配偶者特別控除がなくなる150万円の壁からも解放される。理由については後述しますが、理解を深めるために、なぜマスコミやネットが騒然としているのかを、簡単に整理します。背景をご存じであれば、飛ばし読みしてください。 ●　政権与党の座か、財務省か、現政権は究極の選択を迫られた 　きっかけは与党の過半数割れ。キャスティングボートを握った国民民主党が、年収の壁を「古いゾンビ税制」と一刀両断しました。パート主婦から働く意欲を奪い取るうえに、働きたいのに働けない、今となっては時代にそぐわない悪法だからです。政権与党を維持したければ、妥協せざるを得ません。 　しかし、これを認めると税収が激減するので、財務省が黙って見過ごすわけがない。それゆえ、おそらく一筋縄ではいかないでしょう。いずれにしても政権与党は、政権与党の座を取るか、財務省を取るか、究極の選択を迫られたわけです。 　さて、政治家でさえ思い通りにならないレベルなので、私たち小市民はなおさらです。日本の民主主義は建前で、実質的な主権は国民にはありません。それゆえ民意はスルーされ、権力者には絶対に逆らえない。長いものには巻かれるしかないということです。 　なぜ私がここまで達観できるかというと、深いわけがあります。それは、30年近い銀行員生活を通じて、一連の壁から自由になれる「究極の働き方」を見つけたからです。 ●　いくら稼いでも税金と社会保険料が最低限で済む「究極の働き方」 　日本には、年収の壁に左右される「雇われる働き方」と、年収の壁に左右されない「雇われない働き方」があります。「雇われない働き方」こそが「究極の働き方」です。 　なぜ究極なのか。それは、年収の壁に左右されない2つ目の財布が手に入るからです。それどころか税率も優遇され、サラリーマンには想像できないほどの控除を受けられて、しかも補助金までもらえます。法律と財務と税務のすべてに詳しい人ならお気づきでしょう。「究極の働き方」とは自分か家族の誰かを法人化して、法人というアバター経由で働く方法です。3時間と7万円で法人化できるし、税金と社会保険料を抑えられる結果、一生の間に数千万～数億円の差がつくのです。 　私の同僚は一流大学を出て、40歳で年収1500万円を超える高給取りでした。それなのに誰一人富裕層になれませんでした。これに対して取引先の法人オーナーの多くは同僚よりも安月給なのに、富裕層入りしていました。なぜなら「究極の働き方」をしていたからです。私は法律・財務・税務等の資格取得を通じて、こうした格差が生じる原因に気づくことができました。 　私だけでなく、日本国民の3％が気づいて実践しています。日本国民の上位3％が富裕層入りを果たしていますが、おそらく両者はオーバーラップしているのでしょう。 ●　こうすれば、税金と社会保険料を最低限に抑えられる 　一番安全で確実な方法をご紹介します。たとえば社会保険は、給料をもらっていなければ被保険者にはなりません。給料をもらっているか否かは、所得税が源泉徴収されているか否かで判断されます。給料が100万円以下なら、所得税も住民税もかからないので源泉徴収もされない。したがって、法人化した妻などへの年間の報酬額を100万円以下に抑えておけばいい。代わりに2つ目の財布である法人にお金を貯められるので、実質的には100万円以上の収入を得られます。課税所得330万円超の労働者の税率は6割ですが中小法人の税率は約2割なので、そのほうが圧倒的に有利なのです（＊2）。　 　サラリーマンの配偶者は年収が130万円未満であれば国民年金の第3号被保険者にあたるので、年金掛金の支払いを免除されています。いずれ廃止されるかもしれませんが、せっかくの特典ですから、今はまだ放棄する必要はありません。 ●　20年近い試行錯誤の末に先人が作ったマニュアルを拝借しよう 　「法人化すると法人住民税や税理士代で赤字になる」「法人のお金は法人のものだからオーナー社長の思い通りには使えない」「会社員や公務員が会社を作れるわけない」と言う人がいます。これらはすべて無知から生まれた嘘です。なぜなら法人化した瞬間に会社法が適用され、税金には法人税法が適用され、個人の家計とは別次元の企業会計原則が適用されるからです。 　もちろん、基礎知識が何もなければ失敗します。でも幸いなことに、20年近い試行錯誤の末に体系化されたマニュアルがあります。そこで、ここからはその最重要エッセンスを抽出しながら、マニュアルの使い方を伝授します。 　まず最初に、あなたの価値観や関心事を言語化し、それをもとに「やりたいこと」を言語化します。仕事でも、趣味でも、何でも構いません。脳裏に隠れた無意識のイメージを言語化するマニュアル『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』があれば、スムーズに見つかります。 　次に、言語化できた「やりたいこと」を収益化します。最初は副業未満の「副業ごっこ」から始めてください。「副業ごっこ」なら、副業禁止に違反しません。法人化は、軌道に乗ってからで十分です。本業で培ったスキルや特技・趣味などを収益化するマニュアル『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい』を適宜参照しながら収益化します。再現性があるので、あなたにも、きっとできます。 　＊1 【独自】厚生年金、年収問わずパート加入　「106万円の壁」撤廃へ、負担増も ＊2 所得税2割+住民税1割+社会保険3割＝6割。社会保険料は、労使折半の建前で給料を逆算するので、実質3割。わかりやすく控除等を除外 　＊＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。