10月1日に石破新首相は、10月9日に衆議院を解散し27日投開票の日程で選挙を行うと表明しました。これを受け島根県では10月2日、選挙管理委員会が開かれ、総選挙に向けた今後のスケジュールなどを決定しました。 総選挙は15日公示、27日投開票の日程で行われる見込みです。この日程を想定して2日に開かれた委員会では、10月8日に実施する立候補予定者説明会などのスケジュールのほか、投票用紙や選挙公報の様式などを決定しました。 今年4月の補欠選挙では、公示日の2週間前には投票用紙を県内の市町村へ発送していましたが、今回は公示日のわずか2日前の13日の発送となるなど、日程調整にも苦労しているといいます。 島根県選挙管理委員会　大野敏之 委員長 「色々な場面を想定して準備し、考えておりましたので、きょう決めた内容で進めていけば特に問題はないと思っております」 選挙戦への突入まですでに2週間を切っている衆議院選挙。選挙に向けた準備も本格化しています。